2025/07/19 土

奨学金制度とは？種類や給付対象についてもわかりやすく解説

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奨学金制度とは、家庭の事情や経済的理由で進学が困難な人に対して、学費を給付したり貸与したりする制度です。貸与型を利用する際は、将来の返済負担について考慮しなくてはなりません。

大学進学にかかる費用負担が増す中、多くの学生や保護者が奨学金制度の利用を検討しています。しかし「給付型と貸与型の違いがわからない」「どの機関が提供しているのか整理できない」といった声も少なくありません。

本記事では、奨学金制度とは何か説明した上で、利用可能な機関や給付対象についても解説します。

奨学金制度とは

奨学金制度とは、学習意欲があるにもかかわらず家庭の事情や経済的理由などで進学が困難な人に対して、独立行政法人や民間団体が学費を給付・貸与する制度を指します。

制度の主な根拠は、日本国憲法第26条第1項に定められている「教育を受ける権利」です。また、教育基本法第4条第3項には、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な人に対して、国・地方公共団体が奨学の措置を講じなければならないことが規定されています。

奨学金には、給付型と貸与型があります。それぞれの特徴について、押さえておきましょう。

給付型とは、返済義務のない奨学金のことです。返済の負担がかからない分、社会人になってから家計を圧迫する心配もありません。

一方で、給付型を受けるには、成績や収入面などでの要件を満たすことが必要です。また、申請する機関によっては、採用人数が限定されていることもあります。

さらに、給付型の受給が認められても、入学後の学習態度によって支援を打ち切られる可能性がある点に注意が必要です。

貸与型とは、卒業してから返還していかなければならない奨学金のことです。毎月（もしくは毎月と半年ごと）一定額を返還する方法と、所得に応じて決められた額を返還する方法があります。

また、貸与型は無利子型と有利子型にも分類可能です。利子の負担がかからない分、一般的に無利子型の方が有利子型よりも厳しい要件を設けています。

奨学金制度を利用できる主な機関は、以下の通りです。

・日本学生支援機構（JASSO）
・学校（大学・専門学校など）
・地方公共団体・民間団体

各機関の奨学金制度の特徴について、解説します。

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）とは、主に「奨学金事業」「留学生支援事業」「学生生活支援事業」の3事業を手がける、文部科学省所管の公的機関です。2004年4月1日に設立され、日本育英会が実施してきた事業を引き継いでいます。

JASSOの奨学金は、給付型の給付奨学金と貸与型の貸与奨学金です。貸与奨学金には、無利子で借りられる第一種奨学金と、有利子で借りる第二種奨学金があります。

また、2020年4月からは高等教育の就学支援新制度も始まりました。世帯収入の基準を満たし、学ぶ意欲があると認められれば、給付型奨学金と授業料・入学金の免除や減額により、大学や専門学校などの無償化を実現できる可能性があります。

生徒が入学する大学・専門学校などで、独自に奨学金制度を設けている場合もあります。学校が取り組む奨学金は、給付型の占める割合が大きい点が特徴です。

2019年度の日本学生支援機構による「奨学事業に関する実態調査」によると、調査対象の学校における奨学金事業のうち、給付型の占める割合は83.2％でした。受給要件や受給可能な金額などについては、各学校によって異なります。

地方公共団体も、奨学金制度を設けている団体のひとつです。居住地や学校の所在地などの自治体で、奨学金を受けられる可能性があります。

また、成績や家庭の事情などによっては、民間団体からも奨学金を受給可能です。卒業してから就職した企業で、奨学金の一部もしくは全部の返還を支援しているケースもあります。

なお、2021年4月より、企業が従業員の日本学生支援機構の奨学金返還を支援する際には、代理返還制度で企業から日本学生支援機構に直接送金できるようになりました。

利用する機関や奨学金の種類によって、受給できる人が異なります。

例えば、日本学生支援機構の奨学金に申し込むには、自身と生計維持者の収入基準が一定額を下回っていなければなりません。給付奨学金・第一種奨学金・第二種奨学金で、それぞれ収入基準が異なります。

なお、日本学生支援機構の「学生生活調査」によると、大学学部（昼間部）の学生のうち55.0％が何らかの奨学金を受給しているとのことです（2022年度調査結果）。