高等学校等就学支援金制度を利用する際の注意点

高等学校等就学支援金制度を利用するにあたっては、以下の点に注意しなければなりません。

・支援金受給までのお金を用意しなくてはならない
・就学支援金は保護者の口座には入らない
・授業料以外の学費は対象にならない
・自治体独自の制度もある

各注意点について、解説します。

支援金受給までのお金を用意しなくてはならない

高等学校等就学支援金を受給するまでのお金は、保護者で用意しなければならない点に注意しましょう。

支援金の申請手続きを進めるのは、原則として4月です。高校に入学してから手続きするため、入学直後に支払う授業料については、まず保護者の手元にある資金から工面しなければなりません。

一般的に、高等学校等就学支援金制度の適用は、7月以降です。

就学支援金は保護者の口座には入らない

就学支援金が、保護者の口座には入らない点にも注意しましょう。就学支援金は、授業料の一部もしくは全部として学校側に支給されることが原則です。

なお、高等学校等就学支援金制度の手続き前に保護者が支払った数カ月分の授業料については、手続き完了後に保護者に返金されます。返金時期は学校によって異なるため、不明な点は確認しましょう。

授業料以外の学費は対象にならない

授業料以外の学費は、高等学校等就学支援金制度の対象外となる点にも注意が必要です。

高校生活を送るにあたっては、授業料以外にも入学金・教材購入費・制服代・交通費・学校納付金などさまざまな費用がかかります。たとえ高等学校等就学支援金制度を利用して私立高校の学費を無料にできたとしても、その他の費用が高額であれば家計の負担になるでしょう。

自治体独自の制度もある

自治体が、独自に学費を支援している制度もあります。居住する自治体で適用できる制度はないか、入学前に確認しておきましょう。

また、高校生等奨学給付金は、高等学校等就学支援金制度以外で国が支援している制度です。授業料以外の学費が高額で家計を圧迫しかねない場合などには、選択肢のひとつになる可能性があります。

地方自治体独自の支援制度の例

東京都では、都内在住で私立高校などに在学する生徒の保護者に対し、授業料軽減助成金を助成しています。支給上限は、国の「就学支援金」と都の「授業料軽減助成金」を合わせて、都内私立高校平均授業料相当（全日制・定時制課程は年額484,000円）です。年収によって国の就学支援金が少なくなっても、その分授業料軽減助成金が増えるため、東京都では所得関係なく私立高校の授業料を軽減できるようになりました。

なお、「都内在住」が要件のため、近隣県から東京都の私立高校に通う高校生は制度適用の対象外です。一方、東京都在住の高校生であれば、東京都以外の私立高校に通う場合でも、支援を受けられます（通信制過程を除く）。

大阪府でも、大阪府のすべての子どもを対象に、私立高等学校等授業料支援補助金を交付しています。授業料630,000円までは所得に関係なく授業料が無償、630,000円を超える部分については所得や学校などの要件を満たした場合（※）に無償になる点が特徴です。2026年度以降は、世帯の所得や授業料に関係なく、無償化を実現します。

※2024年度・2025年度で大阪府外の対象校に通う場合、授業料が63万円を超える分については保護者の負担

高等学校等就学支援金制度とは国が授業料を補助する制度

高等学校等就学支援金制度とは、国が高校などに通う生徒に対し、就学支援金を通じて授業料の一部もしくは全部を支援する制度です。

要件を満たす場合は、手続きすることで高校授業料の無償化を実現できる可能性があります。ただし、授業料以外の学費は対象にならないため、高等学校等就学支援金を受けてもそのほかの費用が高額で家計を圧迫する可能性がある点に注意が必要です。

子どもの進学に備え、あらかじめ貯蓄や資産運用などを検討してみてはいかがでしょうか。

参考：文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度」
参考：文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
参考：東京都「所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます 6月20日からオンラインで申請開始」
参考：大阪府「令和6年度以降に段階実施する授業料支援制度について」

ライター：Editor HB
監修者：高橋 尚
監修者の経歴：
都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー１級取得。2016年2月日商簿記2級取得。現在は公益社団法人管理職。