「場所」や「時間」の制約がないから参加しやすい！
個人投資家のメリットが大きいらしい「バーチャル株主総会」とは
株主が集まり、企業にとっての重要事項を決定する場となる「株主総会」。かつては広い会場が用意され、株主が直接そこに集まる形で開催されていた。
しかし、コロナ禍の2021年に施行された「産業競争力強化等の一部を改正する等の法律」により、「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）」の開催が特例として認められるようになった。政府もバーチャルオンリー株主総会の実施を推奨しているが、企業の導入はどのように進んでいるのだろうか。
バーチャル株主総会総合支援サービスを提供しているSharelyの取締役・大島啓司さんに、バーチャル株主総会の現状や個人投資家が参加しやすい工夫について伺った。
参加のチャンスが広がる「バーチャル株主総会」
「Sharelyでは、バーチャル株主総会（※）の際に活用できるプラットフォーム『Sharely』の提供、バーチャル株主総会に向けた準備の伴走やプロジェクト管理などの総合支援を行っています。プラットフォームの『Sharely』では、株主の方々からの質問や動議、議決権行使などの株主総会に欠かせない事項をはじめ、株主からもアクションを起こせるようになっています」（大島さん・以下同）
※バーチャルオンリー株主総会だけでなく、会場とバーチャル上の同時開催となるハイブリッド型株主総会も含む。
最近は、ユーザーとなる企業の要望を受けて、決算説明会や株主向けのイベント、従業員向けの説明会といった場をバーチャル上に設けるサービスもスタートしている。
「企業の最高意思決定機関となる株主総会は、法律によって議事内容や進行方法などに関するルールが定められています。法律をクリアして株主総会の場を提供できているSharelyは、そのほかのイベントでも問題なく利用できると評価していただいています。株主総会などを実施する際には、参加される株主の方々にアンケートを実施することもあるのですが、バーチャルでの開催は概ね好評です」
従来の株主総会は、会場で直接企業の取締役に質問できるというメリットがあった一方、場所や時間の制約があり、参加したくてもできない株主がいるという課題があった。
「その点、バーチャル株主総会であれば、参加・出席機会の多様化が確保されます。仕事や家事、育児で会場に行けない人や遠方に住んでいる人でも、バーチャル上に会場があることで参加しやすくなり、株主として質問したり議決権を行使したりすることができるようになるので、海外に住む株主も含めてポジティブな声が多く見られます。これは例外的ではありますが、複数の株式を有している方の場合、株主総会が同日の同じ時間に開催されるとすべてに参加することは不可能でしたが、バーチャルであれば同時に視聴することができるというメリットもあります」
視聴デバイスの変化も見えてきているそう。2021年頃はバーチャルで参加する株主の約8割がパソコンから視聴し、スマートフォンでの視聴は2割程度に留まったが、2024年の各社の平均ではパソコンが約4割、スマートフォンが6割程度に変化したとのこと。企業によっては、バーチャル参加の株主の約8割がスマートフォンから視聴していたという。
「より気軽に参加している株主の方々が増えているのだと思います。このような変化もありますし、政府もバーチャルオンリー株主総会の普及を掲げているので、バーチャル株主総会を取り入れる企業は増えてくるのではないかと感じています。2023年7月から2024年6月にかけて、アメリカで開催されたバーチャル株主総会の97％はバーチャルオンリーというデータも出ています。日本ではそこまで大きな規模に拡大することはないかもしれませんが、バーチャルオンリー株主総会はこれまで以上に普及していくでしょう」