観光客だけでなく、住民にも事業者にもプラスの影響を与える取り組み
住民にも観光客にも満足を。地域や施設が「価格」に込めた思いと効果
市場で注目を浴びているトレンドを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。今回取り上げるテーマは、訪日外国人旅行者を意味する「インバウンド」。
インバウンドに向けた取り組みで話題を集めているのが、2025年7月25日にオープンした沖縄の大型テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA」。国内外居住者で価格を分けると発表したからだ。1Dayチケットの大人料金を国内居住者6930円としている一方、実質的に訪日客向けとなる一般料金は8800円としている。市場調査に基づいて決定されたとのこと。
実は、同じように利用料金を工夫している地域や施設が出てきている。価格に着目した理由やその効果について、聞いた。
マイナンバーを活用した住民限定割引サービス「Kutchan ID＋」
住民限定の割引サービスを展開し始めたのが、国際的スキーリゾートとして人気の高いニセコエリアに位置する北海道倶知安町。
倶知安町では、2024年11月にデジタル町民証明サービス「Kutchan ID＋（くっちゃんアイディープラス）」をリリース。専用アプリとマイナンバーカードを連携し、デジタル町民証明を取得することで、町内の加盟店で割引や優待などを受けることができるというものだ。
専用アプリに表示されるデジタル町民証明を店舗や施設で提示することで、割引や優待が受けられる。
なぜ「Kutchan ID＋」が開発されたのか。その理由は、ニセコエリアでの局地的な物価上昇にあるという。
「ニセコを訪れる外国人観光客の数は右肩上がりに増えています。同時に、移住して事業を立ち上げる外国人の方々もいるので、ニセコエリアは外資系の施設が多いという特徴があります。外資系企業は日系企業と比べてスピーディーに価格転嫁を進めるところが多いため、物価高や円安などの影響を受けて、ほかの観光地よりもさまざまな物の価格が上がっている部分があります」
そう教えてくれたのは、「Kutchan ID＋」の事業を担当する一般社団法人 倶知安観光協会の三石真由さん。この物価上昇が、町民のリゾート地離れを招いたという。
「ほかの観光地と比べて飲食店の価格が高いとなると、町民の方々は『自分たちが行くようなところではない』と感じてしまい、気持ち的にも行動的にもリゾート地から離れてしまうという課題が出てきました。同時に、外国人観光客の増加によって交通問題やごみ問題なども発生し、町民の日々の生活にも影響し始めていたので、町外に出てしまう方も見受けられたのです」（三石さん）
インバウンドの増加による課題を解消する手立てのひとつとして、開発が始まった「Kutchan ID＋」。そのヒントはハワイにあったそう。
「もともとハワイの旅行会社に勤めていた倶知安観光協会の事務局長から、『ハワイには現地住民が観光施設や飲食店で使えるカマアイナ割引という制度があるんだけど、ニセコにもあったらいいんじゃないか』という提案があったんです。そこから少し時間はかかってしまいましたが、『Kutchan ID＋』としてリリースすることができました」（三石さん）
「Kutchan ID＋」は観光協会だけでなく、倶知安町や町内のホテル・飲食店などとの協議を重ね、実現に至った。また、マイナンバーカードを用いて町民証明を行うシステムは、全国的にも先進的な取り組みとなった。
「『Kutchan ID＋』の登録者数は約2000人とまだ少ない状況ではありますが、利用者からは好評の声をいただいています。スキーリフト券が4割引になることを知って、マイナンバーカードを申請してくださった方も一定数いましたし、スーパーのマックスバリュさんの割引は日々の生活にも直結するところなので、町民の方々の利用率も高いです」（三石さん）
割引や優待を提供する店舗や施設にとってはマイナスのようにも感じられるが、それ以上に町民との接点を持つことのほうが重視されているという。
「観光協会として町民の方々に何かしたいという思いを伝えて、共感していただけた施設や店舗の皆さんに加盟していただいています」（三石さん）