投資には「損切りは早く、利食いはゆっくり」という格言があります。人は得てして、自分の資産が減っている局面では「いつか逆転が起きるかも」とあきらめきれず、損切り（株などを売却して損失を確定する）が遅くなるもの。反対に、資産が増えている局面では早く利益を確定しようと利食い（売却）を急ぎやすい。この格言は、そうした心理を戒めるものです。

投資は人の心理が多分に関わります。そこで参考になるのが、経済学に心理学の要素を取り込んだ「行動ファイナンス（あるいは行動経済学）」です。取材を通してお金にまつわる学問を深掘りする本連載。今回は行動ファイナンスについて、同志社大学 経済学部経済学科の新関三希代教授に聞きました。

経済学に一石を投じた「プロスペクト理論」

――投資をしている中で、行動ファイナンスという言葉を耳にしたことがある人もいると思います。「経済学と心理学を組み合わせた学問」とは、一体どういうものでしょうか？

新関：いわゆる伝統的な経済学では、「人は合理的である」という前提のもとに理論が構築されてきました。たとえば投資家が何かの意思決定をする時、リターンやリスク、各指標など、さまざまな要素を見ながら合理的に判断するのだと。

ですが、私たち人間には非合理な部分がたくさんありますよね。その非合理な部分を心理学によって補完し、伝統的な経済学の理論を修正する。そうして、より現実的な経済の動きを解明するのが行動ファイナンスです。

――非合理な部分を心理学で補完する。

新関：例を挙げましょう。投資ではよく「ボラティリティ」という言葉が聞かれますよね。株価などがどれだけ変動するかを表すものです。実は古くから、株価が上昇トレンドにある時よりも、下落トレンドの時の方がボラティリティは極端に大きくなることがわかっていました。実際に市場の動きを見ても、ブラックマンデーやリーマンショック、新型コロナなどで大きな急落がありました。ですが、同じ勢いで上昇することはほとんどありません。

こうした現象は「負の歪み」とも言われます。1970年代まで、多くの経済学者が「負の歪み」の原因を追究してきましたが、伝統的な経済学では説明がつきませんでした。実は私も、もともと行動ファイナンスとは相反するような金融工学を専門にしており、負の歪みにつながる研究もしていたのですが、やはり解明できなかったのです。

――合理的な経済学では「負の歪み」の原因がわからなかったと。

新関：はい。そこに登場したのが、行動ファイナンスの基礎になる「プロスペクト理論」です。まさしく経済学に心理学を応用した理論で、これを用いると負の歪みを説明できることがわかりました。

プロスペクト理論は、1979年にダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキーが提唱したもので、カーネマンは2002年にノーベル経済学賞を受賞しています。