米国株や全世界株への投資が話題になる中、「日本株の魅力」はどこにあるのか。これから期待できる国内の産業や投資テーマはあるのか。こうした質問を“日本株のスペシャリスト”にぶつける連載「ニッポン、新時代」。今回お話を聞いたのは、投資先企業の成長を外から支援する異色の存在、カタリスト投資顧問 取締役共同社長 ポートフォリオ・マネージャーの草刈貴弘氏だ。

カタリストとは、英語で「触媒」を意味する。投資の世界では、相場を大きく動かす「きっかけ」や「材料」といったニュアンスで使われることも多い。カタリスト投資顧問は、助言するファンドの投資先である国内上場企業の成長や価値向上を生む触媒になることを目指す。どのように実現するのか。同社が行うのは、企業との「対話」だ。草刈氏に詳しい話を聞いた。

日本企業と投資家が話し合うケースは「極めて少なかった」

「これまでの日本市場に足りなかったのは、企業と投資家の対話ではないでしょうか」。取材の冒頭、草刈氏はそんな言葉を口にした。

「両者の­やりとりがまったくなかったわけではありません。『アクティビスト』と言われる投資家や『モノ言う株主』と表現される方々が、投資先の企業に働きかけるケースは見られました。しかし、その多くは対話ではなかったと考えています」

従来のアクティビストやモノ言う株主は、短期的な株価の向上や大幅な株主還元を働きかけることが多く、自分たちの主張を一方的に展開するケースもよく見られた。片や、長期の企業成長や企業価値向上のために何をすべきか、どこに競争優位性を持ち、これからどう戦っていくのか、投資家と経営者が一緒に考えながら議論するケースは少なかったと考える。草刈氏は、後者こそが真の“対話”だと言い切る。「日本と海外では、本質的な対話の量に大きな差があると見ています」。

たとえばモノ言う株主という言葉も、「投資家は意見を言わないという前提意識があるために、こうした表現が生まれたのでは」と指摘する。

対話の欠如は、経営の緩みにつながる可能性もある。たとえば日本では、現社長の一存で次期社長が決まるといったことが少なくない。経営陣の選任や解任を議論する「指名委員会」や、その後の株主総会での議決が形骸化し、事実上は内部で決めていく。「こうした行為が積み重なると、企業のガバナンスが低下し、トラブルに発展するケースもあります」。

ただし、ようやく日本でも「対話の重要性が理解されてきました」と草刈氏。近年の市場改革により、上場企業の意識に変化が生じているためだ。また直近では、大企業のガバナンスやコンプライアンスが社会的に注目される事象もあった。外部の第三者が経営に関わる重要性に気づく機会になったといえる。「日本でも、これから対話の動きが加速していくことを望んでいます」。