2024年に「子ども・子育て支援法」の一部が改正され、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などの創設が進められている。この変化に伴い、2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」がスタートする。

社会全体で子どもや子育て世帯を応援するため、子どもの有無にかかわらず医療保険制度加入者から「子ども・子育て支援金」を徴収するという制度だ。

「子ども・子育て支援金制度」が導入された経緯や今後の影響について、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんに教えてもらった。

「こども・子育て支援加速化プラン」の財源となる支援金

「『子ども・子育て支援金制度』は、2023年12月に策定された『こども未来戦略』のなかで少子化対策の取り組みとしてまとめられた『こども・子育て支援加速化プラン（通称、加速化プラン）』を実施する財源を確保するための制度です。『加速化プラン』は総額3.6兆円規模に及ぶと発表されており、そのうちの1兆円程度を『子ども・子育て支援金』で確保するようです」（川部さん・以下同）

「子ども・子育て支援金」として集められた資金は、以下の事業に充てられると発表されている。

●児童手当の抜本的な拡充
所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額（2024年10月開始）

●妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）
妊娠・出産時に10万円の経済支援（2025年4月開始）

●乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）
月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設（2026年4月から給付化）

●出生後休業支援給付（育休給付率の手取り10割相当の実現）
子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付の創設（2025年4月開始）

●育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援）
2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給（2025年4月開始）

●国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置
自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除（2026年10月から）