ベンチャーキャピタル（VC）とは？種類やメリット・デメリットを解説
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ベンチャーキャピタル（VC）とは、主に将来の売却益を期待してベンチャー企業やスタートアップなどに出資する投資会社を指します。ベンチャーキャピタルから資金を調達すると、融資のように返済の義務が生じない点がメリットです。
ベンチャーキャピタルについて知っておけば、将来ビジネスで資金調達を考える場面で役に立ちます。また、株式投資の勉強を始めた方が、出資の仕組みへの理解を深めることにもつながるでしょう。
本記事では、ベンチャーキャピタルとは何か説明したうえで、ベンチャーキャピタルで資金調達するメリットとデメリットについても解説します。
ベンチャーキャピタル（VC）とは
ベンチャーキャピタル（Venture Capital）とは、将来性のあるベンチャー企業やスタートアップなどに対して出資したり、支援したりする投資会社やファンドのことです。頭文字からVCと表記することもあります。
ここで、ベンチャーキャピタルが企業に出資する理由や、ベンチャーキャピタルの種類について押さえておきましょう。
ベンチャーキャピタルが企業に出資する理由
一般的に、ベンチャーキャピタルが企業に出資するのは、出資先が成長してから株式を売却することで、キャピタルゲインを得ることを期待しているためです。未上場のベンチャー企業やスタートアップが上場したタイミングなどで、株式を売却します。
ただし、ベンチャーキャピタルが出資する目的は、キャピタルゲインを得ることに限りません。ベンチャーキャピタルの種類によっても、出資目的が異なる場合があります。
ベンチャーキャピタルの種類
主体（母体）別に、ベンチャーキャピタルの種類を以下の表にまとめました。
例えば、政府系キャピタルであれば、国内産業の技術を確保することなどに重点を置いています。また、事業会社系ベンチャーキャピタルであれば、自社と出資先のシナジー効果に注目することが一般的です。
出資目的が異なるため、出資元を探す企業はそれぞれの特徴を押さえておく必要があります。
ベンチャーキャピタルから資金を調達するメリット
企業がベンチャーキャピタルから資金を調達するメリットは、主に以下の通りです。
・融資を受けられなくても利用できる可能性がある
・基本的に返済の義務が生じない
・経営のプロからのノウハウを受けられる場合がある
各メリットについて、解説します。
融資を受けられなくても利用できる可能性がある
融資を受けられない企業でも利用できる可能性がある点が、ベンチャーキャピタルからの資金調達を検討するメリットです。
一般的に、銀行に融資を申し込む場合もベンチャーキャピタルに出資を依頼する場合も、企業の財務内容や成長性などを踏まえて是非を判断されます。ただし、審査基準が異なるため、銀行で断られたにもかかわらず、成長性を見込まれてベンチャーキャピタルから資金調達できることがあるでしょう。
基本的に返済の義務が生じない
基本的に返済の義務が生じない点も、ベンチャーキャピタルから資金調達するメリットです。
銀行から融資を受ける場合は、「借入」に該当するため期日に返済する義務が生じます。それに対し、ベンチャーキャピタルから受ける出資は一般的に「自社株の発行・譲渡」によるもので、返済の義務が生じません。
そのため、創業間もない企業でキャッシュに余裕がなくても、ベンチャーキャピタルから出資を受けることで資金繰りを安定化させられる可能性があります。
経営のプロからのノウハウを受けられる場合がある
出資元のベンチャーキャピタルによっては、経営のプロからノウハウを受けられる場合がある点もメリットです。
ベンチャー企業やスタートアップは、経営に関する十分な知識や経験を有していないことがあります。そこで、出資先のベンチャー企業やスタートアップを成長させてより大きなキャピタルゲインを得たり、シナジー効果を発揮させたりすることを期待して、ベンチャーキャピタルが積極的にアドバイスする場合があるでしょう。
ベンチャーキャピタルから資金を調達するデメリット
ベンチャーキャピタルから資金を調達することのデメリットは、以下の通りです。
・議決権割合によって経営に関与される可能性がある
・明確な結果を求められる可能性がある
それぞれ解説します。
議決権割合によって経営に関与される可能性がある
議決権割合次第で、会社の経営に関与される可能性がある点が、ベンチャーキャピタルから資金調達するデメリットとして挙げられます。
議決権割合（議決権比率）とは、総議決権数における議決権の割合を示した指標です。議決権割合によって、株主が行使できる権利が変わります。
ベンチャーキャピタルに渡る株式数によっては、議決権割合が大幅に変動することがあるでしょう。一般的に、ベンチャーキャピタルの議決権割合が上昇すると、経営に関与されやすくなります。
明確な結果を求められる可能性がある
ベンチャーキャピタルから、明確な結果を求められることがある点もデメリットです。
キャピタルゲインを目的に出資を決断したベンチャーキャピタルは、すぐに株式を売却して利益を得るために、早期に成果を出すことを求める可能性があります。その結果、出資を受けた企業の経営者は、業績などに対して精神的なプレッシャーを抱えることもあるでしょう。
ベンチャーキャピタルから資金調達する方法
ベンチャーキャピタルから資金調達するには、まず接点を持たなければなりません。ベンチャーキャピタルとの接点を持つ方法は、主に以下の通りです。
・取引先に紹介してもらう
・直接アプローチする
・ビジネスコンテストに参加する
ビジネスコンテストとは、起業を予定している人やスタートアップなどが、アイデアを発表するイベントです。参加することで、資金を調達したり、経営のプロからアドバイスを受けたりできる可能性があります。
ベンチャーキャピタル以外の主な資金調達方法
ベンチャーキャピタル以外にも、以下の方法で資金調達できる場合があります。
・銀行融資・社債発行
・クラウドファンディング
・エンジェル投資家・取引先からの出資
・補助金・助成金
・株式上場（IPO）
それぞれ押さえておきましょう。
銀行融資・社債発行
銀行融資や社債発行で資金を調達すれば、株式発行・譲渡が不要のため、議決権割合に変更が生じることはありません。社債発行とは、社債を発行して投資家に購入してもらう資金調達手段のことです。
銀行融資も社債発行も、資金調達する企業が「負債」を抱える点が共通しています。そのため、期日までに調達した額を返済しなければなりません。また、金利負担が生じる点にも注意が必要です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を調達する手段のことです。支援した人に対してお礼として商品やサービスを提供する「購入型」や、期日に利息と一緒に調達したお金を返済する「融資型」など、種類によってリターンの方法が異なります。
種類にもよりますが、一般的に経営に関与される可能性が低い点がクラウドファンディングを利用するメリットです。ただし、支援者が集まらなければ十分な額を集められない点に注意しなければなりません。
エンジェル投資家・取引先からの出資
ベンチャー企業やスタートアップ向けに投資している個人投資家（エンジェル投資家）から、出資を受ける方法もあります。ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合と同様に、返済の義務が生じない点がメリットです。
また、ビジネスで付き合いのある取引先から出資を受けるケースもあります。取引先からの出資は、キャピタルゲインよりもシナジー効果に重点を置いて進められることがある点が特徴です。
なお、エンジェル投資家から出資を受ける場合も取引先から出資を受ける場合も、渡す株式数によって議決権割合に変動が生じて経営に関与される可能性がある点に注意しなければなりません。
補助金・助成金
国や地方自治体などから補助金や助成金を受けて、資金調達する方法もあります。
補助金や助成金を受ける場合は、基本的に返済の義務が生じない点や経営に関与される可能性が低い点などがメリットです。一方で、様々な要件を満たさなければならない点や、資金を受け取るまでに一定の時間がかかる点には注意しなければなりません。
株式上場（IPO）
証券取引所に自社の株式を上場して、証券市場に流通させることも資金調達手段のひとつです。今まで他の証券取引所に上場していない企業が上場することを、「IPO（新規株式公開）」と呼びます。
株式を上場すれば、幅広い投資家から多額の資金を調達できる点がメリットです。ただし、上場には証券取引所で定められている様々な要件を満たさなければなりません。例えば、東京証券取引所では、グロース市場・スタンダード市場・プライム市場でそれぞれ異なる要件が定められています。
なお、個人投資家が株式投資で売買の対象としているのは、株式を上場している企業の株式であることが一般的です。
ベンチャーキャピタルは主に新興企業に投資する会社
ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップのように主に業歴の浅い新興企業に投資する会社のことです。一般的には、出資先が成長してから株式を売却してキャピタルゲインを得ることを目的として、出資しています。
企業はベンチャーキャピタルから出資を受けることで、返済の義務が生じない資金を得られる点がメリットです。ただし、議決権割合に変化が生じて経営に関与される可能性がある点に注意しましょう。
資金調達を検討する際は、目的や状況に応じて、自社に適した手段を検討することが大切です。
参考：金融庁「「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（VCRHs）」の策定について」
ライター：Editor HB
監修者：高橋 尚
監修者の経歴：
都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー１級取得。2016年2月日商簿記2級取得。現在は公益社団法人管理職。