地域の金融機関と“一体”で教育を行いたい

――全国で金融経済教育を推進するために、どのようなことが大切になると思いますか？

ワニーサ　各地域のステークホルダーが連携して、学びの場を提供していくことです。たとえば長崎県では、県内の金融機関や関係団体等が「ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト推進協議会」を組成し、県内の高等学校に講師を派遣して金融経済教育を行っています。こうした取り組みが各地に広がると、日本全体の金融リテラシーの底上げにつながるのではないでしょうか。
私たちも知事を訪問した際に、可能な限り地方銀行の頭取の方々とお会いしています。多くの頭取の方が、地域における金融経済教育の重要性や、地方銀行がその推進役になることへの期待についてご認識されており、我々金融庁やJ-FLECと連携しながら進めていくとお話しいただけることをうれしく思っているところです。

――地域の金融機関と協力して、この取り組みを推進していきたいということですね。

ワニーサ　そうですね。もちろん、J-FLECも全国への講師派遣に尽力していきますが、やはりその地域で知名度があるのは圧倒的に地元の金融機関です。J-FLECだけですべての地域のニーズに応えていくこともできません。20％という政府目標の達成に向けては、さまざまなステークホルダーが学びの場を提供していくことが不可欠となります。

藤岡　地方銀行の中には、金融経済教育の推進を「地域への貢献」と捉えるだけでなく、行員を講師として学校へ派遣する中で、若い世代の方々に銀行や金融に関心を持ってもらい、将来的な人材獲得につながることを期待しているケースもありました。経営上の重要な取り組みとして位置づけられていることが印象的でした。

ワニーサ　教員の方がいらっしゃる学校の場において、金融機関から派遣された講師が個別商品を売り込むことは想定しがたいですが、中立的な講義になることを期待しています。地域の金融機関においては、引き続き、若い世代への学びの場の提供に積極的に取り組んでいただければうれしいです。

――都道府県知事の表敬訪問についてよくわかりました。もう1つの活動の柱である「親子向けの金融経済教育イベント」については、次回の記事で詳しく聞いていきます！

（取材・文／有井太郎　撮影／森カズシゲ）

※記事の内容は2025年12月現在の情報です