2026年2月26日に【グローバルＸ 防衛テック-日本株式 ETF】（銘柄コード：513A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETFの特徴

デュアルユース時代の防衛テック

歴史を振り返れば、インターネット、GPS、電子レンジなど、私たちの生活に不可欠な技術の多くは、もともと防衛分野で開発され、その後民生転用されたものです。しかし近年、この流れに大きな変化が起きています。AI、ドローン、サイバーセキュリティ、量子コンピューティングといった民間発の先端技術が著しく発展し、防衛分野に転用されることで、従来の戦略を根底から覆す「ゲームチェンジャー」となりつつあるのです。

このような状況下、各国は安全保障の観点から、防衛分野への先端技術の取り込みを急いでいます。防衛分野で民間のテクノロジーが活用される事例——それが「防衛テック」です。例えば米国では、パランティア・テクノロジーズ社のAIシステムが国防総省に採用され、大型契約に至ったことで市場の注目を集めました。

元々防衛産業は、重厚長大メーカーと国家が主導する完成品中心の産業でした。しかし近年、ドローンや宇宙衛星、素材、エンジン、センサー類、AIを含む各種ソフトウェアなど、完成品の背後に広範なサプライチェーンが広がったことで、ハードウェアからソフトウェア、基盤技術から最先端領域に至るまで、多様な技術レイヤーが融合した産業へと進化しています。民生技術と防衛技術の両方に応用可能な「デュアルユース技術」も増加し、一部の「点」に集中した状態から、関連分野に広がる「面」、さらに複数の「層」へと成長ドライバーが拡張しているのです。

日本も、製造業を中心に多様な分野で世界トップクラスの技術力を有していることから、この防衛テックの潮流、特に広範なサプライチェーンとデュアルユース技術の進化において大きな可能性を秘めており、日本の安全保障の強化だけでなく、新たな産業創出と経済成長の源泉として期待されています。

日本においても防衛テックが注目される背景

地政学的リスクが高まる現代、各国は国防を輸入に頼らず、自国での開発・生産や信頼できる同盟国からの調達で賄う必要性が増しています。日本も例外ではありません。この変化への戦略的対応が、日本の防衛テック企業に新たな投資機会を生み出しています。

日本政府は防衛力の抜本的強化を進めており、その中核が防衛装備品の最先端技術開発です。防衛関連の研究開発費は近年大幅に増加し、官民一体での技術革新が期待されています。

さらに、新たなビジネス機会も広がっています。政府は、地政学リスクの高まりに対応すべく「国家安全保障戦略」などの防衛関連3文書を今年（2026年）中に前倒しで改訂することを目指しており、これには「防衛装備品の移転(輸出)」を可能にするための法整備（防衛装備品の輸出要件となる5類型の撤廃）も含まれています。同盟国・同志国の防衛力向上を通じて、国際的な安全保障環境の安定に貢献することはもちろん、日本の防衛テック企業が海外市場へ販路を拡大し、適切な利益を得る大きな機会となることが期待されます。

日米の防衛装備品サプライチェーン協力も強化されています。2023年には「防衛装備品等の供給の安定化に係る取り決め（SoSA）」により、日米で最終製品および部品や役務を含む防衛装備品等を安定的に相互に供給し合うことを目的とした枠組みが成立しました。両国の同盟と防衛体制の連携が更に深まるほか、世界最大の防衛市場である米国への輸出は日本の防衛産業にとって販路拡大と技術革新の大きな原動力となることが期待されます。

政策的な後押しと優れた技術力により、日本の防衛テック企業には大きな成長機会が訪れています。特に、防衛産業が完成品だけでなく、部品、素材、周辺技術まで含む広範な産業へと変貌を遂げたことで、技術力が高く製造業で幅広い分野を維持する日本企業に新たなチャンスが生まれています。これらの企業は国防に貢献するだけでなく、国際的な安全保障の安定化と経済成長の双方を牽引する存在として、今まさに注目すべき投資対象と言えます。

日本の防衛テックの独自の強み

日本は、長年培ってきた高い技術力と信頼性により、世界の防衛テック市場で独自の強みを発揮しています。代表的な分野は以下の通りです。

（1）造船

日本は貿易量の99%以上を海上輸送に依存しており、造船業は国家安全保障上極めて重要です。日本はかつて世界有数の造船国だったものの、中国・韓国等との競争激化でシェアを落としていました。しかし、地政学的リスクの高まりから日本の造船業の技術信頼性やサプライチェーンの安定性等が現在再評価されており、造船能力の弱体化を課題に抱える米国からは日本に対し艦船修理・整備、さらには共同建造まで視野に入れた協力を求められている状況です。

日本政府も、安全保障の観点から造船業を重点戦略分野とみなし、「海事産業強化法」の制定や船舶用機器の「特定重要物資」への指定、艦艇建造の増加、次世代技術開発への投資など、造船業強化策を推進しています。造船関連の技術でも、ニッチな分野で高い技術力が評価される東京計器（船舶・潜水艦用レーダー）、古野電機（船舶用ソナー）や、重工系では三菱重工（潜水艦、護衛艦）等、今後の躍進が期待されています。

（2）宇宙

現代において、宇宙からのデータ観測は防衛の要です。同時に民生分野でも、気候変動監視、災害把握、精密農業など膨大な価値を生み出す「フロンティア」となっています。宇宙空間の安定的な利用とデータ活用は、国家の安全保障と経済成長の両面で極めて重要です。

日本は世界トップレベルの宇宙技術力を誇ります。小惑星探査機「はやぶさ」「はやぶさ2」のサンプルリターン成功、H-IIA/Bロケットの打ち上げ、月面探査機SLIMのピンポイント着陸など、その実績は確かです。この技術力を背景に、スカパーJSATホールディングス（衛星運用・衛星画像データ）、アストロスケールホールディングス（スペースデブリ除去）、Synspective（小型SAR（合成開口レーダー）衛星）といった企業が、独自の技術で世界から注目を集めています。

（3）通信・サイバーセキュリティ

現代の防衛・安全保障において、通信システムは「神経系」です。特に現代では、リアルタイムの情報共有、分散型防衛の実現、サイバー攻撃への耐性、宇宙・サイバー領域との融合など、その重要性は増す一方です。日本は民生分野で世界トップクラスの通信技術を誇り、小型・軽量化・省電力、高信頼性・高耐久性、独自の暗号・セキュリティ、高速・大容量通信（5G/Beyond 5G）といった分野で、日本の技術力は高い評価を受け、防衛分野での更なる活用も期待されています。

日本の通信システム企業では、NEC（基幹通信システム）、富士通（サイバーセキュリティ）、三菱電機（電子戦対策）等が、防衛省・自衛隊と連携し、将来の脅威に対応する新たな技術開発に積極的に取り組んでいます

連動する指数の特徴

グローバルＸ 防衛テック-日本株式 ETF（銘柄コード：513A）は、防衛および安全保障に関連する製品やサービスを提供する日本企業の株式に投資するETFで、Mirae Asset Japan Defense Tech Indexへの連動を目指します。

指数の銘柄選定プロセスでは、「サイバーセキュリティ」、「防衛テクノロジー」、「高度な軍事システムやハードウェア」、「防衛および国家安全保障関連の中核サプライヤー」の4つの分野に着目し、関連度の高い銘柄を初期ユニバースとして抽出し、流動性を加味して組入候補銘柄をさらに抽出します。

各分野の詳細は以下の通りです。

• 防衛テクノロジー：AIやInternet of Things（IoT）、AR/VR（拡張現実）、ビッグデータ等
• 高度な軍事システムやハードウェア：ロボット、ドローン、先進兵器システム、ネットワーク機器、宇宙打ち上げ（衛星を含む）、レーダーシステム等
• 防衛および国家安全保障関連の中核サプライヤー：防衛や国家安全保障（原子力関連を含む）の部品供給企業等

日本の産業構造の特性上、防衛/安全保障関連の最終製品やサービスの提供者だけでなく、その重要な部品等の製造にも優れた企業が多く存在することから、中核サプライヤーを対象に含めていることは、指数が進化する防衛産業の「面」や「層」を捉えている特長と言えます。

組入候補銘柄について、防衛産業関連売上や各開示資料等を基に「防衛関連の主要企業」「防衛関連の準主要企業」「潜在企業」に区分し、浮動株調整後時価総額順に10銘柄から15銘柄を選定します。このとき、主要企業が10銘柄未満の場合は、準主要企業・潜在企業から合計15銘柄に達するまで銘柄を選定します（準主要企業が優先して選定されます）。

各銘柄の組入比率は、4つのテーマの関連度と浮動株調整後時価総額加重で決定されます。なお、1銘柄当たりの組入比率の上限は主要企業が15％、準主要企業・潜在企業が5%です。また、準主要企業・潜在企業の組入比率合計の上限は20％となっています。

指数は年2回、5月と11月に銘柄入れ替えと比率の調整を行います。

指数の構成銘柄

対象指数は現在13銘柄を組み入れており、川崎重工業やIHI、三菱重工業といった伝統的な重工業型の防衛装備品で有名な企業のほかに、サイバーセキュリティの日本電気（NEC）やFFRIセキュリティ、衛星運用のスカパーJSATホールディングス、また宇宙デブリの除去というユニークなサービスを展開するアストロスケールホールディングス等、新しい技術を活用する企業も組み入れられています。これは、防衛産業のサプライチェーンが広がり、多様な技術を持つ企業に投資機会が生まれたことを明確に示しています。

指数のパフォーマンス推移

対象指数は従来TOPIXと連動した値動きでしたが、世界的な地政学リスクの高まりや2025年1月の米トランプ大統領就任、更に日本の防衛関連の各種政策変更に対する期待等を反映し、2024年頃からTOPIXを大きく上回って推移しており、防衛テック関連企業は市場でも注目を集めています。

防衛力の強化は中長期で取り組むべき施策です。世界の地政学リスクが予断を許さない状況は当面継続する見込みであることから、短期的な変動を挟みつつも日本の防衛テック関連銘柄への注目は今後も高まりやすく、堅調なパフォーマンスが期待できると考えます。

※関連する東証ETFのご紹介：グローバルＸ 防衛テック ETF（銘柄コード：466A） ⇒世界の防衛テクノロジー関連銘柄への投資を目指します。
詳細は、以下の東証マネ部内ページをご確認ください。
466A：グローバルＸ 防衛テック ETF | 東証マネ部！

【参考情報】

● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：513A/T、Bloomberg：513A JT Equity、Refinitive：513A.T
（対象指標）
Quick：-、Bloomberg：MAJDEFJT Index、Refinitive：-

● 対象指標の算出要領【必須】
https://indices.miraeasset.com/pdf/Mirae-Asset-Japan-Defense-Tech-Index.pdf

※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。
Mirae Asset Global Index Private Limitedが提供するインデックスまたはその他の製品もしくはサービスの公表および管理に関して提供する情報は、証券、金融商品、製品もしくは取引戦略の売買または保証、スポンサーシップもしくは推薦と見なすべきではない。Mirae Asset Global Indexは、いかなる状況または側面においても、そのインデックスまたはインデックス値を使用することから得られる情報または結果の正確性、適時性、完全性または適切性について、明示的にも黙示的にも、主張、予測、保証または確約を行わない。Mirae Asset Global Indexは、インデックスが正しく計算されるよう最善の努力を払う。本インデックスまたはその中に含まれるデータに関する商品性または特定目的もしくは使用への適合性に関する明示または黙示の保証は一切行わず、また明示的にすべての保証を否認する。前記事項を制限することなく、Mirae Asset Global Indexは、いかなる場合にも、特別損害、懲罰的損害、間接損害または派生的損害(逸失利益を含む)について、当該損害の可能性について通知されていたとしても、一切責任を負わないものとする。

関連リンク

Global X Japan株式会社