企業のファンのような存在といえる個人株主が増えると、株式の長期保有につながり、経営が安定しやすくなるというメリットがある。そのため、さまざまな上場企業が「株式分割」に動き出している。1株を2分割、3分割といったように分けると1株当たりの株価が下がるため、個人投資家でも購入しやすくなるからだ。

2026年1月1日に株式分割を実施したのが、総合商社の伊藤忠商事。1株を5株に分割したことで、分割前に1万円近くまで上がっていた株価が、現在は2000円前後で推移している。最低売買単位の100株を保有するには、分割前は100万円弱が必要だったが、現在は20万円前後で購入できる。

伊藤忠商事が株式分割に踏み切った背景や個人株主とのコミュニケーションで心掛けていることについて、同社執行役員業務部長の井上健司さん、執行役員人事・総務部総務室長の太田頼子さんに聞いた。

株主や投資家の声をもとに検討を始めた「株式分割」

伊藤忠商事では、個人株主の声を受け、以前から株式分割を検討していたという。

「2010年以前の当社の株価は1000円を超えることがあまりなかったのですが、着実に業績を上げ、利益規模の拡大に伴って株価が上がり、時価総額も上がっていきました。既存の株主の皆さんから喜んでいただく一方で、『株価がこれだけ上がってしまうと、追加での取得が難しい』という声もいただくようになりました。株主総会でのアンケートでも、株式分割は株主の方々が注目しているテーマに常に入っていたので、社内でも検討を重ねてきました」（井上さん）

個人投資家でも購入しやすい株価水準へ移行することを目的として、株式分割の議論が行われた。2026年が始まるタイミングで実施したのは、株価の上昇が関係しているそう。

「株価が1万円に近いところまで上がってきた状況で、さすがに最低投資額が100万円を超えることになると個人では投資しにくいという判断となりました。株価が1万円を超える前に分割するのが適切ではないかという話になり、実施に踏み切りました」（井上さん）

1株を5株に分割するという思い切った決断をしたのも、個人投資家の購入のハードルを下げるため。

「東証で出されていた『少額投資の在り方に関する勉強会』のアンケートで、個人投資家が求める投資単位の水準が10万円程度であったことを受け、5分割としました。検討時は株価が1万円を超えていなかったので、5分割で1000円台の株価水準になる想定だったのですが、株価伸長により、現在は2000円前後の水準となっています」（井上さん）

一方で、株式分割の実施にあたって、懸念点もいくつかあったとのこと。

「個人株主の増加に伴って、株主の皆さんに送る書類なども増えるため、その分だけ郵送や印刷にかかるコストが増加する点があります。また、投資単位が下がることによって、株主提案のハードルも下がるため、企業にとってはリスクになるのではないかという意見もありました」（井上さん）

コストと株主提案の増加という不安材料はあったものの、株式分割に至ったのは、それ以上に個人株主の増加による効果が大きいと判断されたから。

「増える見込みのコストは決して小さな額ではありませんが、個人投資家の方々に保有していただくことで株式の流動性がさらに高まることのメリットは大きいと考えました。また、株主総会の招集通知の電子化など、デジタル化できるところは進めていきながら、株主の皆さんの声も受けてバランス良く変化していけたらと思っています」（太田さん）

「株主提案に関しては、実際に株主総会を実施するまで、どうなるかわからないところではあります。しかし、仮に企業価値の向上につながらないような提案があれば、毅然とした態度で対応していきたいと考えています」（井上さん）