投資信託のトレンドが分かる！
2026年1月 投資信託の資金フロー
提供元：三菱アセット・ブレインズ
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投資信託は個人の資産形成における中心的な金融商品として多くの人が利用している。投資信託の資金流出入などの動向は、資産形成を考えるうえで重要な情報だろう。
そこで、毎年1000ファンド以上の投資信託を評価・分析する三菱アセット・ブレインズより、以下で2026年1月における投信市場の動向（注）についてご紹介する。
（注）ETF、DC専用、SMA専用、公社債投信等を除いた公募投信
１．投信市場における資金の流出入動向
「資金流入超過額は２兆円超え、金関連ファンドが人気」
1月の資金流出入は約2兆4,710億円の資金流入超となり、前月（約1兆3,340億円の流入超）から大幅に増加した。これは、今年分のNISA枠の利用開始に伴う年初の一括購入が寄与したものと推察される。
資産別の資金流入では、流入額の多い順に「外国株式」（約1兆7,590億円）、「国内株式」（約3,310億円）、「複合資産」（約2,130億円）となった。なかでも「外国株式」は前月（約9,810億円）から流入超過額が大幅に増加した。また、「国内株式」は4ヵ月連続での流入超となり、前月（約1,820億円）から流入超過額は大きく増加した。「複合資産」も前月（約2,000億円）に続き、安定した資金流入が継続している。
資産別の資金流出では、流出額の大きい順に「エマージング株式」（▲約380億円）、「外国REIT」（▲約360億円）、「外国債券」（▲約230億円）となった。「エマージング株式」は前月（▲約390億円）とほぼ同水準の流出が続いており、新興国市場への慎重姿勢が継続していることがうかがえる。「外国REIT」は前月（▲約420億円）から流出額がやや縮小したものの、引き続き流出超過が続いている。なお、「国内REIT」（▲約5億円）は前月（▲約130億円）から流出額が縮小した。
個別ファンドの資金流入では、「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」（三菱ＵＦＪ）（約5,870億円）が1位となった。2位は「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」（三菱ＵＦＪ）（約2,940億円）、3位は「ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし）」（ピクテ）（約1,180億円）となった。
1位と2位は前月と同様の顔ぶれだが、3位には金関連ファンドがランクインした。今年分のNISA枠の利用に伴う買いが影響していると推察され、1位の「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」や2位の「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」は、前月から流入超過額が大幅に拡大した。また、今月は地政学リスクの高まりを背景に金価格が大幅に上昇したことを受け、上位15ファンドのうち3つを金関連ファンドが占めた。投資家の間でリスク分散や資産防衛の意識が高まっていることがうかがえる。
主要資産の資金流出入動向（過去3ヵ月と直近月）
２．投信市場のパフォーマンス動向
「衆議院解散報道を受け日経平均が過去最高値を更新、外国株式は地政学リスクを意識」
1月の金融市場は、衆議院解散報道を受けた積極財政への期待などを背景に、特に国内株式が堅調に推移した一方、外国株式は米国のベネズエラ攻撃やトランプ大統領の関税発言とその撤回などを受け、一進一退の展開となった。日米金利の上昇を受け、債券市場は軟調に推移した。
株式市場では、外国株式は小幅に上昇、国内株式は堅調に推移した。
米国株式は、月上旬は米国のベネズエラ攻撃を受けた防衛・エネルギー銘柄への買いや、好調な雇用統計を背景に上昇し、S＆P500指数が過去最高値を更新する場面も見られた。月中旬は、トランプ大統領による欧州向け追加関税発言を受けて下落に転じたが、月下旬に発言が撤回されたことで値を戻し、再びS＆P500は最高値を更新、その後下落が見られるも、月間では上昇で終えた。
欧州株式も、月上旬に防衛関連銘柄の上昇などを背景に堅調に推移し、月中旬の欧州向け追加関税発言を受けて下落、そして月下旬の発言撤回で回復し、月間では上昇で終えた。
国内株式は、月上旬は米国株式市場における半導体銘柄の上昇を好感して上昇した。月中旬は、高市首相が衆議院解散を検討しているとの報道を受け、積極財政への期待から日経平均は過去最高値を更新した。月下旬は、日米協調による為替介入への警戒感から円高・ドル安が進行し、それに伴い一時下落する場面も見られたものの、好決算銘柄への買いなどにより高値圏を維持した。
債券市場では、米国金利および国内金利はともに上昇した。米国10年債利回りは、月上旬はおおむね横ばいで推移、月中旬にトランプ大統領の欧州向け追加関税発言を受けて上昇したが、月下旬には発言が撤回されたことで下落し、月間で見ると小幅に上昇した。
日本10年債利回りは、月上旬は日銀の12月利上げを受けた金融正常化観測から上昇し、月中旬は高市首相の衆議院解散表明と消費税減税示唆を受け財政悪化懸念が広がったことで、大きく上昇した。月下旬は、大幅な上昇に対する反動で下げる場面が見られたものの、日銀決定会合を受けた市場における早期利上げ観測の高まりを背景に、高水準を維持した。
為替市場では、米ドル・円およびユーロ・円はともに円高が進行した。
米ドル・円は、月上旬から月中旬にかけて衆議院解散検討の報道を受け、財政悪化懸念から円安が進行した。月下旬には日米協調による為替介入への警戒感が高まったことで大きく円高に転じ、月間では円高となった。
ユーロ・円も同様に、月上旬から月中旬にかけて円安が進行、月下旬は日米協調介入への警戒感から円高が進んだが、欧州向け追加関税発言の撤回を受けユーロが上昇したことにより、米ドル・円との比較では円高が抑えられ、月間では小幅な円高となった。
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