BtoB企業だからこそ、個人に会社や業界を知ってもらう工夫が大事
“総合力世界No.1”を目指す日本製鉄が「株式分割」に踏み切った背景
今後の課題は「株主とのコミュニケーションの活性化」
2025年12月に公開された「2030中長期経営計画」では、「1株あたり年間24円」という下限配当の設定を発表した日本製鉄。企業の成長性と安定性を体現しながら、株主還元につながる取り組みだ。
今後は、さらに株主とのコミュニケーションを重視していきたいという。
「CMやYouTubeをはじめとしたSNSでは『日本製鉄とは』『鉄鋼とは』といった基礎知識を発信することが多いのですが、今後はもう少し投資に寄った情報も発信していきたいですね。また、現在は10分程度の動画が多いのですが、データを見ると平均視聴時間は5分ほどなので、伝えたいメッセージをコンパクトにまとめた短い動画を増やし、より多くの方に見ていただけるように工夫していこうと考えています」（有村さん）
「個人株主の方が企業に直接質問をする場やタイミングを増やしたいと感じています。より簡易的な方法で疑問を解消できるようなシステムがつくれないかと、社内で検討したいと思っています。理想としてはチャットボットのようなものがいいと考えているのですが、どのような形にするか、今後検討を進めていきたいと思います」（三友さん）
鉄という素材を通じて、人々の便利で豊かな生活を支えている日本製鉄。株式分割に加え、日々の地道な情報発信が、多くの人の「応援したい」という気持ちを駆り立てるに違いない。
（取材・文／有竹亮介 撮影／森カズシゲ）
著者/ライター
有竹 亮介
音楽にエンタメ、ペット、子育て、ビジネスなど、なんでもこなす雑食ライター。『東証マネ部！』を担当したことでお金や金融に興味が湧き、少しずつ実践しながら学んでいるところ。