企業にとって個人株主の存在は、安定的な成長を実現するために重要だと考えられている。個人株主は長期的な視点で投資をする可能性が高いからだ。個人でも株式を購入しやすくするため、1株を2分割、3分割といったように分け、1株当たりの価格を下げる「株式分割」を行う企業も出てきている。

2024年4月1日に株式分割を行ったのが、JR東日本（東日本旅客鉄道）。1株を3株に分割したことで、分割直前に80万円台だった最低投資金額が30万円以下に下がり、個人でも保有しやすい水準になった。

JR東日本が株式分割に至った背景や個人株主向けに力を入れている施策について、同社総務・法務戦略部法務ユニット（※）の青木義和さん、新川浩介さん、後藤宏基さんに聞いた。

※取材当時の情報です。

自社サービスのユーザーとのつながりを強化していきたい

JR東日本にとって、個人株主の存在はとても大きな意味を持つという。

「2025年9月末現在で当社の株主数は28万人を超えており、人数ベースで見るとそのうちの約99％が個人株主の方々です。個人株主の方々はニアリーイコールで、当社のサービスをご利用いただいているユーザーの方々でもあると捉えています。通勤通学で鉄道をご利用いただくだけでなく、その道中で駅ビルやエキナカの商業施設に寄る、帰省や旅行のタイミングで新幹線を使うといった形で何かしらの接点があると考えています」（後藤さん）

自社のユーザーに株主になってもらうことで、会社に対する愛着が増し、長い支援につながっていくと考えている。

「鉄道をはじめとする当社グループのビジネスやプロジェクトは、数年かけて花開くものも多く、比較的保有期間が長い傾向にある個人投資家の方々との相性がいいと考えています。そのため、近年は個人投資家・個人株主に向けた施策に積極的に取り組んでいます」（後藤さん）

その施策のひとつが、2024年4月に行われた株式分割。

「当社グループは1日に約3500万人の利用があり、若い方もご年配の方も、当社とは何かしらの接点があると思います。その接点をきっかけに株主になっていただき、いろいろな年代の方の意見を経営に反映していきたいと考えています。また、20～30代の現役層、もっといえば学生の皆さんにとって、人生で初めて買った株式が当社の株式であるといいなという思いも抱いています。手前味噌ではありますが、長く保有していただければ乱高下することの少ない安定した銘柄だと思うので、選択肢に入れていただけたらうれしいですね」（新川さん）

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