人口が増える国は経済成長しやすい――これは経済分野で長く語られてきた“一般論”です。では、日本はどうでしょうか。人口減少が進んでいくこの国で、経済や企業が成長していくためには何が必要なのでしょうか。

そこで取材したのが、人口問題の第一人者であり、人口減少対策総合研究所の理事長を務める河合雅司さん。取材を通してお金にまつわる学問を深掘りする本連載。今回は、人口減少の中で日本が目指すべき経済成長について、河合さんに聞きました。

私たちがよく見かける人口予測は「見立てが甘い」

――日本ではすでに人口減少が始まっています。河合さんは、今後どのようなペースで日本の人口減少が推移していくと見ていますか。たとえば今から50年後、2070年代の人口がどのようになっているのか、見立てを教えてください。

河合　想定よりも厳しいペースで減少していくと考えています。政府の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」のうち、標準的な見通しである「中位推計」によれば、2070年の外国人を含む総人口は8699万6000人です。2025年9月時点の総人口は1億2319万2000人ですから、約3割減少するということですね。

しかし、この見立ては“甘い”と言わざるを得ません。実際は、もっと急激に人口減少が進むと見ています。理由はいくつかありますが、大きな要因は中位推計に用いられている「合計特殊出生率」がすでに実績値と乖離していることです。合計特殊出生率は将来人口推計の結果を左右する重要な要素ですが、中位推計は1.36として計算しています。しかし、2024年は過去最低の1.15にまで下落しており、すでに中位推計の前提値を下回っているのです。

また中位推計では、今後相当なペースで外国人の増加が続くと予測しており、それを織り込んで50年後の総人口を推計しています。確かにここ数年の外国人の増加率は前年比1割以上という大幅な数字となっていますが、この勢いが50年後まで継続するかは疑問です。外国人の流入は国際情勢などに左右されるため、“水物”の要素が強いからです。

ではもっと現実的な視点で予測すると50年後の人口はどうなるのか。今お話ししたように、外国人の増加を予測するのは難しいので、ここは日本人の人口で考えてみましょう。

2019年〜2024年の「日本人出生数」を見ると、前年より5%以上下落した年が目立ちます。仮に、毎年5%減ペースで出生数が減っていくとすると、日本人人口は毎年1%のペースで減っていきます。単純に説明するならば10年後には1割減、20年後には2割減、そして50年後の2070年代半ばには5割減になるということです。機械的な計算では2070年の日本人人口は6200万人です。多くの人が考えているより、日本の人口減少ペースは速いのです。

――今から人口減少を「回避する」ことはできないのでしょうか。

河合　難しいでしょう。なぜなら、20代後半から30代の出産期の女性人口が今後減っていくからです。出生数が毎年減少しているということは「未来の母親」が減っているということですよね。出産期の女性人口は今後25年間で25%ほど減りますので、人口減少が続く可能性は極めて高いといえます。子育て支援策を充実させたとしても、母親になり得る女性人口が少なくなるという構造的な問題は解決しません。