AI革命でソフトウエアは不要に？
提供元：野村證券投資情報部
2026年に入りソフトウエア銘柄が下落
ソフトウエア銘柄の株価は、2026年に入って下落しています。きっかけとしては、OpenAIやAnthropicなどのAI開発企業による、AI技術を用いたソフトウエア関連の新しいツールの発表があるようです。何が警戒されているのでしょうか。
前述の株価が下落しているソフトウエア銘柄は、その多くがSaaS（Software as a Service）型で顧客にソフトウエアを提供している企業群です。
SaaS型ソフトウエアはクラウドサービスで提供され、ユーザー企業は、1人当たり月額や年額での定額料金を、ユーザー数に応じて支払っている形式が一般的です。SaaS型ソフトウエア企業は、ユーザー数が増加することで、業容を拡大してきました。
ソフトウエア企業の株価が下落している背景としては、今後、AIが普及することで、この状況に変化が生じることが懸念されていると推察されます。
SaaS型ソフトウエア企業の収益モデル
（出所）野村證券投資情報部作成
AI普及の影響１ ～ユーザーが内製へシフト
AI普及による影響としては、第1に、SaaS型ソフトウエアのユーザー企業が、業務で用いるソフトウエアを内製するようになることが懸念されていると考えられます。AIを活用して開発されたプログラムのツールを用いると、ソフトウエアを開発することが容易になるからです。
ユーザー企業が自身でソフトウエアを内製するようになれば、SaaS型ソフトウエアのメーカーが提供する製品・サービスに対する需要が減少することが予想されます。
AI普及の影響１ ～ユーザーが内製へシフト
（出所）野村證券投資情報部作成
AI普及の影響２ ～AIエージェントの活用
第2は、AIエージェントの普及です。AIエージェントとは、設定された目標の達成のために、自律的に状況を判断し、業務を遂行するソフトウエアです。従来人手で行われてきた作業や、人が行ってきた判断などの業務を置き換え、従業員数を削減し、企業の生産性を高めることが期待されています。
AIエージェントが導入されても、顧客関係管理や経理業務などで用いられている既存のSaaS型ソフトウエアは、AIエージェントにツールとして与えられることは考えられます。
しかし、AIエージェントが普及していけば、従業員数は減少する方向となることから、SaaS型ソフトウエアを利用するユーザー数の増加は期待しづらくなります。SaaS型ソフトウエア企業にとっては、収益拡大のけん引役を失うことになります。
AI普及の影響２ ～AIエージェントが従業員を代替
（出所）野村證券投資情報部作成
AIでSaaS型ソフトウエア不要は行き過ぎだが
前述のAI普及の影響のうち、ユーザーがソフトウエアの内製化へシフトすることは、部分的にはあり得ても、本格的な移行は、当面は困難とみられます。
SaaS型ソフトウエアは、多くの企業が利用しており、1社では投入できないような費用をかけて開発されています。自社で開発するよりも、専門企業が開発した製品の方が機能・性能が優れており、信頼性も高いことから、多くの企業がSaaS型ソフトウエアを利用するようになりました。このようなSaaS型ソフトウエアの普及の背景を踏まえると、AIが普及しても、企業が業務のソフトウエアをそれぞれ内製化する方向に逆戻りすることは、当面は困難と考えられます。
AI本格普及後のソフトウエア企業の収益機会
（出所）野村證券投資情報部作成
AIエージェントでユーザー数減少はあり得る
一方で、AIエージェントの導入で、SaaS型ソフトウエアのユーザーが減少することは、あり得る脅威と考えられます。生産性を高めることは企業にとっては永遠の命題で、従業員数を抑制しようとする動機は常にあるからです。
AI本格普及後の収益機会
AIの普及により、ソフトウエア企業の事業環境も変わると予想されます。しかし、ソフトウエアを用いて収益性を向上しようとする企業ニーズは強いこと、企業が処理するデータ量は増加していくと予想されること、攻撃側でのAI活用が進みサイバーセキュリティー対策はより重要になること、などから、ソフトウエア企業にとっての収益機会は拡がると考えられます。
ソフトウエアによる業務効率化へのニーズに対しては、既存SaaS型ソフトウエアと親和性の高いAIエージェントを提供し、既存契約をアップグレードするような形で売上を増やすことが考えられます。
処理するデータ量の増加に対しては、料金体系をユーザー数に応じた定額課金制ではなく、処理する件数やデータ量に応じた従量制か、それに近い形式にすることが、収益拡大には有効と考えられます。
そして、より強固なサイバーセキュリティーのソリューションを提供することは、有望な事業機会となります。
1990年野村総合研究所入社、1998年に野村證券転籍。エクイティアナリスト、クレジットアナリストとして勤務。2011年6月より米国株ストラテジー担当。投資環境の分析、個別株の投資アイデアを提供。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」出演中。
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