日本では「値上げ」「賃上げ」「利上げ」が定着しつつある

2026年の日本経済は、値上げが5年目、賃上げが4年目、利上げが3年目を迎える公算が大きいと野村證券では予想しています。2021年の秋から本格化した食品を中心とする「値上げ」は現在も続いています。

「賃上げ」については、春闘（春季生活闘争）賃上げ率も5％台での妥結が定着しつつあり、2026年の春闘についても連合（日本労働組合総連合会）は定期昇給分を含めて加重平均で5.94％の賃上げを要求しています。「利上げ」については、2024年3月のマイナス金利政策の解除後、日本銀行は、2024年7月、2025年1月、2025年12月と3度の追加利上げを行っています。野村證券では今後も追加利上げが続くとみています。

「3つの上げ」は日本経済の全4主体のトップラインを押し上げる「四方よし」につながる

「値上げ」は企業のトップライン（売上高）を拡大させます。また、多くの家計が労働力を売っている（＝就業）ことを踏まえると、賃上げは家計のトップラインの伸びを意味します。利上げは、それが定着すると、銀行など貸し手金融機関のトップラインの伸びにつながります。しかも、これら3つの上げが起こる局面では、税収の伸びも期待され、政府のトップラインも伸長します。

つまり、「3つの上げ」が起こる局面では、企業、家計、金融機関、政府というマクロ経済を構成する全4主体のトップラインが同時に伸びやすくなる、まさに「四方よし」の状態となります。以上を踏まえると、2026年の日本経済は「四方よし」の経済に一段と近づくと期待されます。

「2026年の日本経済」のイメージ

※編集元アナリストレポート「キャラバン2026年春、日本株の勝ち筋（2026年4月8日配信）」

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