NISAの認知・利用事情（2026年）１
広がるNISA －認知と行動のギャップ－
提供元：三井住友トラスト・資産のミライ研究所
2024年に「新しいNISA」が始まり、2年が経過しました。口座数は2025年12月末時点で約2,825万口座にまで増加しており、国民の「貯蓄から投資へ」のマインドチェンジが伺えます【図表1】。一方で、政府が掲げる「2027年末までに3,400万口座」の達成までは、若干の距離があるといえます。
【図表1】四半期ごとのNISA口座数の推移（2019年3月末～2025年12月末）
（出所）金融庁HP「利用状況調査」より資産のミライ研究所作成
ミライ研では2026年1月、全国1万人にアンケート調査を実施し、NISAの「口座数」だけでは見えない、「NISAを実際に資産形成に利用している人」、ならびに「利用していない人における今後の利用意向」を分析しました。
NISAの認知度は6割弱、利用している人は2割強
本調査によると、NISAの認知度は57.7%でした。一方で、利用者は22.3%であり、認知と利用のギャップは35.4%となりました【図表2】。
年代別では、特に60代の認知が60.3%と高いようですが、利用率は21.3%にとどまりギャップが一番大きい結果となりました。
【図表2】NISA制度を「知っている」「利用している」割合
（出所）特に出所を示していない場合、三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2026年）
18-39歳では、4割以上がNISA利用に前向き
同調査では、NISAの利用率に加え、NISAを利用していないと回答した人に対し「NISA制度を今後利用しますか」と聴取しました【図表3】。すると、利用済+利用意向がある人の合計では35.8%でした。利用率は22.3%であるため、利用意向がある人が全員NISAを利用した場合、NISAの利用者が最大で現状の1.6倍にまでなる可能性がある、といえます。
NISAの利用済+利用意向がある人を「NISA前向き層」、NISAの利用に後ろ向きな回答者を「NISA意向なし層」と定義すると、18-39歳ではNISA前向き層が4割以上である一方、高齢層ほどNISA意向なし層が多く、60代では約半数に上りました。
【図表3】NISAの利用者割合と未利用者における利用意向
ここまでの結果から、NISAは広く知られるようになりつつも、実際に利用している人はまだ限られています。次回のコラムでは、「年代別の利用意向の変化」や「金融教育・ライフプランとの関係」など、NISA利用を後押しする要因について深掘りします。
（三井住友トラスト・資産のミライ研究所 清永 遼太郎）
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