日本企業の現預金残高は110兆円

日本の上場企業（除く金融）の現預金残高は、2025年12月時点で110兆円程度となっており、近年はおおむね横ばいで推移しています。現預金残高の総資産に占める比率はやや低下傾向にあるものの、日本企業全体で10％超という状況に変わりはなく、欧州（7～8％前後）や米国（6％前後）と比べて高い水準にあります。仮に、米欧並みの現預金/総資産比率になるとすれば、30～40兆円規模の現預金が動き、設備投資、M＆A、株主還元に振り向けられると想定されます。

日本企業の現預金と純資産・有利子負債の推移

日米欧の現預金/総資産比率

インフレとコーポレートガバナンス・コード改訂は現預金の有効活用をうながす

日本企業がこれまで現預金を積み上げてきた背景の1つには、デフレ環境下にあったことが挙げられます。しかし、近年定着しつつあるインフレの環境下では、過度な現預金の保有は資産効率の悪化につながりやすいと考えられます。また、2026年半ばに予定されるCGコード（コーポレートガバナンス・コード）の改訂では、現預金の有効活用が焦点となっています。日本企業による現預金の有効活用に向けた取り組みに注目が集まります。

※編集元アナリストレポート「キャラバン2026年春、日本株の勝ち筋（2026年4月8日配信）」

（FINTOS! 編集部）

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著者/ライター

大坂 隼矢

野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト
2010年 野村證券入社。3店舗での支店業務を経て、2015年3月より投資情報部。現在は月刊誌「Nomura21 Global」等、個人投資家向け株式資料の作成をはじめ投資情報の提供を行う。

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