日経平均3万円到達まで ～規制緩和や大規模金融緩和策が株価を押し上げる～

日経平均株価の長期推移

（1）日経平均株価が初めて1万円に到達したのは1984年1月です。1981年に発足した第二次臨時行政調査会（土光臨調）による、三公社の民営化といった大幅な行政組織の改編や規制緩和への期待が、1万円到達を後押ししました。

（2）1986年には、日本経済の輸出主導から内需中心への転換を目指した「前川レポート」が発表されました。円高対策のための大規模な金融緩和もあり、1987年1月に2万円に到達しました。

（3）金融緩和の長期化は株式、不動産価格の実態から乖離した高騰を招き、資産バブル期に突入した1988年12月には3万円を突破しました。しかし1989年以降の金融引き締め、総量規制の導入などにより資産バブルは崩壊、住専（住宅金融専門会社）が相次いで破綻し、1997年以降、大手金融機関も破綻するなど、資産バブル崩壊の後処理には長い年月を費やしました。

日経平均6万円到達は5万円突破から僅か半年

2008年の金融危機などを経て、2012年の第二次安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」や、2013年に発動した異次元の大規模金融緩和政策である「黒田バズーカ」などをきっかけに日経平均株価はようやく反転に向かいました。

（4）そして、2023年3月に発表された「東証要請」により、日本企業の企業経営が大きく変化するとの期待が株価を押し上げ、2024年3月に4万円の大台到達となりました。（5）東証要請による企業経営の変化を確認しながら、その後も株価は上昇し、2025年10月に5万円に到達、（6）「AI市場」の急速な立ち上がりによる業績拡大期待も加わり、日経平均株価は2026年4月に6万円を付け、わずか半年での大台替わりとなりました。

（FINTOS! 編集部）

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著者/ライター

大坂 隼矢

野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト
2010年 野村證券入社。3店舗での支店業務を経て、2015年3月より投資情報部。現在は月刊誌「Nomura21 Global」等、個人投資家向け株式資料の作成をはじめ投資情報の提供を行う。

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