新規上場ETF・ETNの横顔

2026年9月11日上場

636A:SMBC Prime 日本短期債券ETF (年1回決算型)/635A:SMBC Prime 日本短期債券ETF(毎月決算型)

提供元:三井住友DSアセットマネジメント

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2026年9月11日に「SMBC Prime 日本短期債券ETF(年1回決算型)」(銘柄コード:636A)、「SMBC Prime 日本短期債券ETF(毎月決算型)」(銘柄コード:635A)が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・コード SMBC Prime 日本短期債券ETF(年1回決算型)(636A)
ファンドの特色 日本の金利が上昇し、短期公社債等の利回り水準が上昇傾向にある中、当ファンドは短期公社債等に投資することにより、金利変動に伴う価格変動を相対的に抑え、安定した収益の確保を目指します。
運用方針の概要 日本の公社債およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投資します。投資する短期公社債等は残存期間が原則3年以下のものとし、ファンド全体でのデュレーションは原則1年程度とします。公社債はいずれかの主要格付機関から、長期信用格付でBBB-相当以上の格付けを取得しているもの(信用格付がない場合は、委託会社が当該格付と同等の信用を有すると判断したものを含む)に限り投資します。短期金融商品は、いずれかの主要格付機関から、短期信用格付でa-2相当以上の格付けを取得しているものに限り投資します。
計算期間 毎年9月9日~翌年9月8日
※第1期の計算期間は2026年9月10日から2027年9月8日まで
分配金支払基準日 毎年9月8日(年1回)
管理会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
信託受託会社 株式会社SMBC信託銀行
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
売買単位 10口単位
信託報酬 0.095%(税込0.1045%)以内の率を乗じた額に、有価証券の貸付けを行った場合は、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に50%(税込55%)以内の率を乗じた額を加えた額
上場日 2026年9月11日

 

銘柄名・コード SMBC Prime 日本短期債券ETF(毎月決算型)(635A)
ファンドの特色 日本の金利が上昇し、短期公社債等の利回り水準が上昇傾向にある中、当ファンドは短期公社債等に投資することにより、金利変動に伴う価格変動を相対的に抑え、安定した収益の確保を目指します。
運用方針の概要 日本の公社債およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投資します。投資する短期公社債等は残存期間が原則3年以下のものとし、ファンド全体でのデュレーションは原則1年程度とします。公社債はいずれかの主要格付機関から、長期信用格付でBBB-相当以上の格付けを取得しているもの(信用格付がない場合は、委託会社が当該格付と同等の信用を有すると判断したものを含む)に限り投資します。短期金融商品は、いずれかの主要格付機関から、短期信用格付でa-2相当以上の格付けを取得しているものに限り投資します。
計算期間 毎月9日~翌月8日
※第1期の計算期間は2026年9月10日から2026年11月8日まで
分配金支払基準日 毎月8日(年12回)
管理会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
信託受託会社 株式会社SMBC信託銀行
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
売買単位 10口単位
信託報酬 0.095%(税込0.1045%)以内の率を乗じた額に、有価証券の貸付けを行った場合は、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に50%(税込55%)以内の率を乗じた額を加えた額
上場日 2026年9月11日

新しいETF組成の思い

長く続いた超低金利・マイナス金利の時代は転換点を迎え、日本の金利は上昇し、日本の短期公社債等の利回り水準は上昇傾向にあります。当ファンドは、こうした短期公社債等に投資することにより、金利変動に伴う価格変動を相対的に抑え、安定した収益の確保を目指します。当ファンドは、一貫して国内債券に向き合ってきた運用チームが、信用力・利回り・流動性を総合的に分析して投資対象を選別します。当ファンドは、目的に応じて2つのファンドより選択いただけます。例えばNISA成長投資枠を活用し運用されたい方は年1回決算型、定期的な分配を受け取りたい方は毎月決算型に投資いただくなど、それぞれのニーズに合わせてお選びいただけます。

新しいETFの特徴

当ファンドは、日本の公社債およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品を主要投資対象とします。

●4つのポイント

(1)金利のある世界で広がる投資機会
金利上昇を背景に、日本の短期公社債等の利回り水準は上昇傾向にあります。
当ファンドは、こうした短期公社債等に投資することにより、安定した収益の確保を目指します。

(2)短い残存期間で、価格変動を相対的に抑制
投資する短期公社債等は残存期間が原則3年以下のものとし、ファンド全体でのデュレーションは原則1年程度とします。
金利変動に伴う価格変動を相対的に抑えることを目指します。

(3)円債運用のプロによる、信用力の見極め
当ファンドは国債よりも相対的に高い利回りが期待される事業債にも投資します。一貫して国内債券に向き合ってきた運用チームが、信用力・利回り・流動性を総合的に分析して投資対象を選別します。

(4)ETFならではの使い勝手
株式と同様、証券取引所の取引時間内であればリアルタイムで売買が可能です。
目的に応じて「年1回決算型」と「毎月決算型」の2つのファンドから選べます。

運用方針の特徴

マクロ経済・市場環境に応じて投資対象を選定し、魅力度に応じて、債券種別構成を決定します。事業債についてはクレジット分析をベースに相対価値に応じて個別銘柄の信用力等を分析しポートフォリオを構築します。信⽤⼒の⾒極めは、財務指標などの分析にとどまらず、事業環境の変化への対応⼒や資⾦繰りの安定性など、⻑年の経験に基づく定性的な視点を重ねて多⾓的に評価します。

投資家の皆さまへ

【運用者からのメッセージ】
「少しでも不安のある先には投資しない。」投資家の皆様の大切な資金をお預かりするからこそ、私たちはこの「守りの判断」を一番大切にしています。

・過去の教訓に学ぶ「安全性の徹底」
投資家の皆様の大切な資金を運用するにあたり、まず重視すべきは『安全性の徹底』だと考えています。過去の信用危機の局面での経験も踏まえ、懸念のある銘柄への投資を避ける「慎重な見極め」を行います。

・数字だけでなく「企業の実態」を見極める
信用力の見極めは、財務指標などの分析にとどまらず、事業環境の変化への対応力や資金繰りの安定性など、長年の経験に基づく定性的な視点を重ねて多角的に評価します。

・金利のある世界における、新たな選択肢
日本が「金利のある世界」へ移行する中、預金にとどまりがちであった余剰資金や待機資金についても新たな運用選択肢が広がっています。当ファンドを通じ「日本短期債券」という選択肢を知っていただきたいと考えています。

新しいETFのリスク情報について

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

【価格変動リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です】
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因になります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

【信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

【流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点

<ファンド固有の留意点>

【アクティブ運用型ETFに関する留意点】
ファンドはアクティブ運用型ETFであり、特定の指標に連動する投資成果を目指すものではありません。委託会社は、毎営業日にポートフォリオ情報(PCF)を開示しますが、前営業日の基準価額算出の基礎となった保有銘柄に関する情報であり、当日の売買は反映していません。そのため、当該ポートフォリオ情報を基に公表される立会時間中の1口当たり推定純資産額(インディカティブNAV)は、当該時点におけるファンドの適正な純資産価値と常に一致するわけではありません。

【基準価額と取引価格の乖離に関する留意点】
ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価格は一致しないことがあります。

<投資信託に関する留意点>

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
(ETFコード)
Quick:636A/T、Bloomberg:636A JT Equity、Refinitive:636A.T

Quick:635A/T、Bloomberg:635A JT Equity、Refinitive:635A.T

用語解説

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