◆30年ぶりの高水準

9月1日の国内債券市場で、新発10年国債利回りが一時3.00％を付けました。1996年9月以来、30年ぶりの高水準です（図1）。

◆長期金利上昇の背景

図2では、7月末に行われたアンケート調査（QUICK月次調査＜債券＞）をまとめました。『足もとの金利上昇要因として注目しているものを2つまでお選びください」との問いにおける上位5つの選択肢です。

最多だったのは、「a.財政拡大懸念」の67％でした。次いで「b.金融政策正常化の遅れ（ビハインド・ザ・カーブ懸念）」40％、「c.インフレへの警戒」33％、「d.米国金利の上昇」17％、「e.金融政策正常化（利上げ）観測」11％と続きました。

同調査時点（7月28日～30日）から約1カ月が経っているため、多少の変化はあるとみられますが、財政拡大懸念、インフレ警戒、利上げ観測、海外金利上昇といった大枠に変化はないとみられます。

◆最大の注目材料「財政拡大懸念」

8月下旬以降は、「a.財政拡大懸念」が一段と強まったとみられます。8月末で締め切られた2027年度予算の概算要求額が、143兆円になりそうだと複数の国内主要メディアが報じました。近年の当初予算規模は、概算要求と大差ない金額で決まる傾向があります（図3）。仮に27年度予算が143兆円規模に膨らむと、新型コロナウイルスの影響が残る2021年度～22年度並みの大型予算となります。

◆今後の見通し

7月に長期金利が2.900％まで上昇した際に、片山財務相はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を活用して金利上昇を抑制する案に言及しました。また、「高市首相が植田日銀総裁に対して国債買入れ増額を打診していた」との報道もありました（8月4日、時事通信）。

長期金利の上昇に対して政府が打ち出す策の有無や効果、是非が今後注目されるでしょう。

（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

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