年金を受け取らないまま亡くなると…
親が年金を受け取らず69歳で逝去…子は親の年金を受け取れるのか
提供元：Mocha（モカ）
老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」を選ぶと、年金額を増やすことができます。もし年金を受け取らないまま亡くなってしまった場合、それまでの年金はどうなるのでしょうか。
今回は、親が年金を受け取らずに69歳で亡くなった場合を想定し、受け取っていない年金の取り扱いについて解説します。
65歳を過ぎて年金を受け取らずに亡くなった場合はどうなる？
公的年金は、原則として偶数月の15日に前月までの2か月分が振り込まれ、亡くなった月の分まで支給されます。年金受給中の人が亡くなると、まだ受け取っていない「未支給年金」が発生するため、遺族が請求できることになっています。
未支給年金を受け取れるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族です。請求できる遺族には優先順位があり、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族という順番になっています。亡くなった親に配偶者がいない場合や、配偶者がいても生計を同じくしていなかった場合には、要件を満たす子が未支給年金を請求できます。
ここでいう「生計を同じくしていた」とは、必ずしも同居していたという意味ではありません。配偶者・子の場合には同居していれば基本的に認められますが、別居でも生活費の援助や定期的な連絡・訪問などがあれば未支給年金を請求できる場合があります。
ところで、65歳を過ぎても、年金を受け取らず繰り下げている人もいます。年金の繰り下げは最大75歳まで可能で、1か月につき0.7％ずつ年金額が増える仕組みになっています。繰り下げ待機中で年金を受け取っていなかった人が亡くなった場合でも、遺族は未支給年金を受け取れます。
69歳で年金を受け取らず亡くなったら未支給年金の額はどうなる？
では、繰り下げ待機中の人が亡くなった場合、未支給年金の額はどのようにして計算するのでしょうか。ここでは、65歳時点の年金額が月15万円の人が、年金繰り下げ待機中、69歳になった時点で亡くなったと仮定します。
69歳までの4年間（48か月）年金を繰り下げた場合、増額率は33.6％（0.7％×48か月）となり、年金月額は20万400円に増える計算です。しかし、繰り下げ待機中に亡くなった場合には、未支給年金には繰り下げによる増額分は反映されません。未支給年金は65歳時点の年金額を基準に計算されることになります。このケースでは、15万円×48か月＝720万円が未支給年金となります。20万400円×48か月＝961万9200円とはなりません。
なお、年金には5年の時効があります。69歳で亡くなった場合、死亡後速やかに請求すれば遺族は65歳以降の年金を全額受け取れます。もし請求が遅れると、一部が時効になる可能性があります。
一方、69歳で繰り下げ受給を開始し、その後に亡くなった場合には、65歳からの年金をさかのぼって受け取ることはできません。遺族が請求できるのは、亡くなった月までの年金のうち、まだ支払われていない分のみとなります。
未支給年金の請求で注意しておきたいこととは？
未支給年金を請求する場合には、本人が亡くなった後、「年金受給権者死亡届（報告書）兼未支給年金・未支払給付金請求書」を年金事務所に郵送するなどして提出します。亡くなった本人と別世帯だった遺族が請求する場合には、「生計同一関係に関する申立書」の提出も必要です。
未支給年金は相続財産には含まれず、相続税はかかりません。ただし、受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象になります。一時所得には年間50万円の特別控除がありますが、金額によっては確定申告が必要になるため注意しておきましょう。
親が亡くなったときには未支給年金にも注意しておこう
65歳以上の親が亡くなった場合、生計を同じくしていた配偶者がいなければ、子が未支給年金を受け取れる可能性があります。親が繰り下げ待機中で年金を受け取っていなかった場合には、65歳から受け取るはずだった年金を、一定の条件のもとでまとめて受け取ることもできます。
ただし、未支給年金には5年の時効があります。親が亡くなったときには年金の受給状況を確認し、未支給年金を請求できる場合には速やかに手続きしましょう。
[執筆：ファイナンシャルプランナー 森本由紀]
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