2016年現在、日本銀行は脱デフレを目指し市場から年間6兆円のペースで株を買い、お金を民間に供給しようとしています。あくまでも、市場に資金を供給することが目的なので、この買い入れは、特定の企業の株だけえこひいきして買ってしまわないよう、TOPIXや日経平均株価指数といった代表的な株価指数に連動するETFを購入する形で行われています。
しかし、年間6兆円のうち3000億円分は、人材や設備投資に積極的な企業を支援しようという目的で買われています。『設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF』の購入として、2015年12月に発表され、2016年4月から毎日欠かさず12億円ずつ買い続けています。

日本銀行が買うのはあくまでも指数に連動するETFですので、人材・設備投資に積極的な企業で構成される株価指数がいくつか開発されました。『MSCI 日本株人材設備投資指数』、『JPX/S&P 設備・人材投資指数』、『野村企業価値分配指数』、『iSTOXX MUTB Japan 積極投資企業 200 インデックス』の4指数が日本銀行により購入対象として適格とされています。これら適格4指数に連動するETFは、10月末時点で6銘柄上場しています（表１）。

新型指数に連動するETFは取引所に上場している商品ですので個人投資家も含めどなたでも購入できます。出来たばかりで知名度が低いこともあり、現在ところ活発な商いとなっていませんが、せっかく日本銀行が買い続けてくれる商品ですので、一緒に買わない手はありません。
さて、いざ購入しようと思っても、各ETFとも運用会社も連動対象となる指数もバラバラで、どの銘柄を購入しようか悩みます。そこで、参考までに、6銘柄が出そろった6月末から10月末までの期間の値上がり率を比較してみました（表２）。
市場で取引できる売り気配と買い気配の中値で評価したところ、新型指数連動型ETFのうち、(1485)MAXIS JAPAN 設備･人材積極投資企業200上場投信が11.90%ともっとも上昇率が高い結果になりました。また、市場価格ではなく、NAVで評価したところ、(1479)ダイワ上場投信-MSCI日本株人材設備投資指数が11.82%でTOPとなりました。また、NAVの上昇率では3位となった(1480)NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信は、上場6銘柄の中で唯一分配金を出しています。
今回の調査では、6月末から10月末までのわずか4か月の上昇率の比較ですので、1年先、3年先といった期間の優劣を保証するものではない点に留意が必要です。

これら新型指数に連動するETFの購入は、金融政策の一環という面を超え、持続的な経済成長を支援する目的もあり、物価目標達成後も日銀による購入が継続される可能性も考えられ、長期的にTOPIXや日経平均よりも有利になるかもしれません。
アベノミクスのもと企業業績は大きく回復したにも関わらず、実質賃金の上昇がなかなか進まないことに一石を投じる意味で投資するのも一興です。

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