2017年投資家動向調査の結果から
数字が語る、投資家意識の変化と長期投資の必要性
提供元：ブラックロック・ジャパン
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2017年投資家動向調査にみる日本人の投資への意識
近年の日本人の投資に対する意識はどのように変化しているのでしょうか？
ここでは、ブラックロック・グローバル・インベスター・パルス・サーベイ（投資家動向調査）の結果から、日本人の投資に対する意識の変化を探ります。特にこの調査から日本人が長い人生に必要な資産形成への第一歩を踏み出すために重要な点として浮かび上がった傾向について取りあげます。
依然として悲観的な日本人の投資家心理
グローバルと比較して、7割以上の日本人が、将来の自身の経済状況に対して悲観的な見方をしていることがわかりました。
グローバルでは43％とその差は、28％と依然として大きな開きがあります。その一方で、日本人が将来の経済状況について何をリスクと感じるかに関しては、過去1年間で大きな変化が見られました。
将来の経済状況のリスク要因としては、「医療費」や「自国経済の状況」を挙げた人が最も多く、前回調査より増加しました。また、「増税／税政策」や「退職後の資金不足」を挙げた人の比率も前回よりも大きく増加しました。グローバルでみると、生活費の上昇、つまりインフレがリスクとして最も強く認識されているようです。
投資への意識は高まるも高い現金の保有比率傾向
貯蓄から投資への移行が望まれる中、現状では大きな変化は起こっていないようです。
日本人の金融資産における預貯金の比率は、マイナス金利の状況でも75%と前回調査の69%から増加し、長いデフレを経験したためか、グローバルと比較して現預金を好む傾向が強いという結果になりました。前回調査を行った2015年の年央以降は、チャイナショック等により不安定な相場展開となり、株価下落や投資マインドの悪化などにより、全般的に株式比率が低下したことが背景の一つと考えられます。
このように貯蓄から投資の流れが進展していない一方で、約6割の日本人が、「過去1年以内に、預貯金を投資に回すことを検討した」と回答しました。この比率は他の先進国より高い数字となりました。
高まる退職後への備えに対する関心
退職後に向けた資産形成について、日本では56%が始めていると回答し、過去2回の調査から増加した一方、他の国／地域と比較すると依然として大幅に下回っています。
例えば中国では制度の違いはあれ、8割が始めていると回答しており、準備を始めた理由としては、「国からの年金だけでは不十分であることに気づいた」との回答が43%と最も多く、「快適な老後を望む」との回答が35%と続きました。また、退職後の準備を早くから備えるべきとの見方も大幅に増加し、20代までには始めるべきとの回答が回答者全体の3割を占めています。
投資に関する自信や確信は高くない
貯蓄から投資への移行が進まない1つの原因として、日本人は投資に関して自信や確信を持っている人の比率が低いことが挙げられるかもしれません。
自分の将来の経済状況を管理できていると感じている日本人は4分の1程度に過ぎず、グローバルの46%を大きく下回りました。また、海外市場への投資や株式投資に対する意欲も、グローバルと比較すると、大幅に下回る結果になりました。投資に対する知識がないと感じていることがその背景にあるのかもしれません。
マイナス金利に関して、約半数の日本人が自身の将来の経済状況に悪い影響を与えると回答しました。
今回の調査結果の数字は、日本における個人の投資に対する考え方として、将来に向けた必要な資金の備えとして資産形成が重要であるという認知は従来よりも高まっている一方で、実際の投資行動には踏み出せていないという傾向を示しています。
この状況が投資に対する経験や知識の不足から来るということであれば、ある主要な市場全体に投資するといったわかりやすい投資先を対象にしたETFの活用が検討できると考えます。
相対的に低コストで手軽に投資を始められるETFを活用すれば、投資をより身近なものとして感じられるのではないでしょうか？
また、長引く低金利環境下で将来の資産を形成するためにある程度リスクのある国内外資産に分散投資を検討する必要性もますます高まっています。
ブラックロック・ジャパンでは、2017年8月以降、合計7本のETFをiシェアーズ東証上場シリーズとして誕生させました。日本株に加え、外国株、外国債券、海外リートといった分散投資における主要な海外資産に円建てで取引よるETFを充実させました。また、NISA(少額投資非課税制度)、ジュニアNISAなどの非課税枠の制度とあわせて活用することで、ETFによる長期投資の効果が高まることも期待されます。まさに、現在が長期資産形成に向けて投資を始める好機であると考えます。
（注）この投資家動向調査は、世界18カ国／地域約2万8,000人を対象に行われ、日本を対象としたものとしては、3回目となります。日本人が自身の資産運用やリタイアメント（退職後）に向けた準備などについて、どのように考えて行動しているかを調査・分析しています。本調査はインターネットを通じて、日本の個人1,000名（25歳～74歳、男性469名、女性531名。金融資産1,000万円以上のマス富裕層 382名を含む）から回答を得ました。こうした調査は他にもあるものの、グローバルに実施されている点に特徴があり、日本の投資家意識の調査のみならずグローバルとの比較が可能となっています。なお、日本以外の対象国／地域は、米国、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、チリ、英国、スペイン、ドイツ、イタリア、 フランス、オランダ 、スウェーデン、中国、香港、シンガポール、台湾となっています。調査は、2017年1月に行われました。