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600万人超が加入している！企業型DCを始めるには？
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企業型確定拠出年金（企業型DC）は、2017年度末で640万人を超えるなど年々増加傾向にある。ただ、所属している企業が導入しているかどうか、じつは認識していないという人も多いのではないだろうか。iDeCoとの併用やマッチング拠出で節税メリットや投資効果をさらに高められる可能性を秘めた企業型DCについて、解説していこう。
確定拠出年金は、企業型と個人型（iDeCo）の2タイプ。タイプは異なるが、自分で運用しながら原則60歳以降で受け取ること、節税メリットなどは基本的に同じだ。
ただし、iDeCoは個人が掛金を拠出するのに対し、企業型DCで掛金を拠出するのは原則的に会社である。そのため、所属する会社が特定の金融機関と連携して、福利厚生の一環として導入していないと利用することができない。
退職金または退職後に支給していた確定給付年金（DB）の代わりとして導入する企業が増加中。しかし、企業型DCに加入していても、放置したまま忘れてしまっている人も多い。まずは自分が企業型DCに加入しているか、またどんな条件で積立をしているかを確認しよう。
企業型DCは、年間に決まった金額を企業が拠出して、その拠出金で従業員が選んだ投資商品を購入し、掛金と運用益が将来の年金給付額になる。また、会社の掛金に、従業員が掛金を追加する「マッチング拠出」を導入している企業も5割弱に上る（2016年現在）。個人で追加した掛金は全額が所得控除の対象となる。なお、これらの運用益は非課税で、年金を受け取るときにも税金が優遇される。
それでは、企業型DCが導入されていることを前提として、そのメリットと運用について3ステップで紹介していこう。
企業型DCの場合、3パターンの利用方法が考えられる。会社の掛金で上限金額まで達している場合、①しか選択肢がないが、上限に達していない場合、②③を選ぶことが可能だ。この場合、掛金全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税につながる。ただし、「マッチング拠出」を導入するか否かは会社の判断となるため、まずは会社に確認し、導入されていれば従業員拠出をするかどうかを決めよう。もし、導入されていなければiDeCoへの加入を検討するのもいいだろう。
企業型DCでは、勤め先が契約している金融機関の金融商品から選ぶことになる。金融機関によって種類や数は異なるが、元本が確保される預金や、元本が保証されない投資信託がある場合が多い。
決めた拠出金の範囲内で1商品のみを購入することもできるし、複数の商品を組み合わせることも可能だ。資産の配分や商品選択にはいろいろなスタイルや考え方があるが、迷う場合は投資の経験者たる投資ブロガーのスタイルを参考にするのもひとつの手だ。
積み立てる投資商品を選び、配分の割合を決めたら、あとは自動的に運用。運用状況は金融機関から定期的に届くレポートが参考になる。運用状況は毎日チェックする必要はなく、運用レポートなどを参考にして年に数回確認するくらいでよいだろう。
また、金融商品の価格は変動するので、当初決めた資産配分からズレが生じてくることがある。例えば年1回くらいの頻度で、資産の割合を元に戻したり、変えたり、または商品を入れ替えるといったメンテナンスをしよう。マッチング拠出額の変更タイミングは年1回に設定している会社が多い。
この運用フェーズにおいて重要な点は、運用する金融商品の運用益（値上がり益、利息や配当金など）がすべて非課税となることだ。これが、企業型DCの2つ目の節税メリット。通常は金融商品を売却することで得る利益や配当金には約20％の税金がかかる。しかし、企業型DCの口座で得た利益は運用期間中は課税されないので、そのぶん複利効果も高くなり、資産を効率的に増やすことができるのだ。
お金を受取れるのは原則60歳以降。受取り時には税金がかかるが、税制優遇を受けることができる。これが3つ目の節税メリットだ。
一括で受取る場合は、「退職所得控除」が適用される。これは、控除額の分だけ退職金などにかかる税金の支払いが免除される。一方、年金として受取る場合は、「公的年金等控除」が適用される。こちらの控除額は年間の年金などの総収入額によって異なり、控除額の分だけ毎年の年金などにかかる税金の支払いが免除される。
なお、「マッチング拠出」の場合は、企業型DCの一環のため、追加の手続きは不要だが、「iDeCo併用」の場合は受取りには別途手続きが必要となる。二重で手間がかかるため、iDeCoの併用はそのコストと節税効果を天秤にかけた上で選択した方がいいだろう。
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