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現金払いよりベターな選択？
モバイル決済の基礎知識
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2004年にスタートしたNTTドコモの「おさいふケータイ」から早15年。政府は2020年までにキャッシュレス決済比率を40%にする目標を掲げ、携帯電話を利用したモバイル決済への注目が高まっている。これまで主流だったタッチ式に加え、QRコード決済も登場。モバイル決済について、拡大路線にある背景と種類をまとめた。
2004年にNTTドコモから登場した「おサイフケータイ」は、世界的にも先進的な取り組みで、国内でもケータイで決済が可能であることを印象付けた。しかし、それ以降は急速な普及には至らず、海外サービスである「Apple Pay」の登場まで大きな盛り上がりはなかった。中国、韓国を中心にモバイル決済が一般的になるのを尻目に、日本ではいまだに一般的とは言い切れない状態が続いている。
しかし、決済方法が注目されているのは何故なのか？ キャッシュレス決済、モバイル決済が重要視される理由をみていこう。
世界的なキャッシュレス決済の波に乗り遅れていること、かつカスタマーと店舗のどちらにも導入メリットが大きいことからモバイル決済は注目を浴びている。そのため、各種サービスは積極的に展開中。具体的にどのようなモバイル決済サービスのプレイヤーがいるのか、種類別に見ていこう。
いわゆる、従来のモバイル決済サービスのこと。スマホ端末に、各サービス情報を登録することで、かざすだけで決済が完了できる。前払い型（プリペイド型）と後払い型（ポストペイ型）があり、同一のサービス内でどちらにするかが選べることが多い。プリペイド型は、サービス内の口座に入金する形で利用できる料金を自分で設定できるのが特徴となっている。モバイルSuicaを中心に、日本人が最も慣れ親しんでいるモバイル決済サービスと言える。
クレジットカードや電子マネーと連携。いくつものサービスを束ねて端末に登録。どの決済サービスでも自由に使えるようにするのが、モバイルウォレット型のサービスだ。端末と紐づいている場合が多く、iPhoneのApple Payが代表例。
アプリをダウンロードし、会員情報を登録した端末で、QRコードを読み取るなどすることで決済を完了するサービス。QRコードを読み取る行動は、決済を承認する行為の代わりとして行われる。店舗側が提示するコードを読み取るパターンと、自分の端末に表示したQRコードを読み取ってもらうパターンの２つがある。
現在のQRコード決済サービスで特筆すべきなのは、店舗側の導入コストの低さ。例えば、PayPayなら初期費用、決済手数料が無料（2021年9月30日まで）になっている。クレジットカード等に対応した決済端末を持たない中小規模の店舗も手軽に導入を検討できる。
また、カスタマーにとっても、様々な店舗でも自身が普段使っているサービスやツールで買い物することができるのはメリットだ。例えば、メルカリが提供するメルペイは、フリーマーケットでの売上金を買い物に利用可能となっている。
カスタマー、店舗双方にメリットがあるモバイル決済。QRコード決済に手慣れた中国人などの外国人観光客などが増える中、導入する店舗も増えると見られており、ますます注目が集まる。
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