子育てにまつわるお金の話

国や自治体に期待する会社員は○%

子どもの大学学費は誰が負担すべき?親はいくら準備?

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人生で一番大きな出費は自宅の購入と子どもの進学費用の2つということが多いのではないだろうか。年々高額になりつつある大学の学費について、子どもを持つ会社員はどのように考えているのか。全国の20〜40代の子どもを持つ会社員226人を対象に調査した。

Q. 大学教育にかかる費用は誰が負担すべきだと思いますか?

学生本人(貸与型奨学金も含む) 7.5%
学生の親や親族 61.1%
国や自治体 16.8%
企業 1.8%
あてはまるものはない/わからない 12.8%

6割以上の会社員が、子どもの大学教育の費用は親や親族が負担すべきだと考えている。子ども自身が負担すべきと考える会社員は7.5%と少なかった。

大学の無償化が政治課題の1つとして議論されるようになってきているが、国や自治体が負担すべきとする会社員は16.8%と比較的少数派にとどまった。

それでは、会社員は自分の子どものためにはいくらぐらいを備えるつもりなのだろうか。

Q. ご自身の子どもの大学進学のために一人あたりいくら備えたいですか?

100万円以下 1.8%
100万円超500万円以下 37.5%
500万円超1000万円以下 20.8%
1000万円超2000万円以下 8.0%
2000万円超 2.7%
わからない 10.2%
備えない/備える必要はない 2.2%
大学生未満の子どもはいない 16.8%

大学生未満の子どもはいないとした人を除いた比率では、大学進学のために備えたい金額で一番多かったのは「100万円超500万円以下」の37.5%であった。「備えない」も含め500万円以下とした人が41.5%を占めた。

文部科学省の2017年の調査では、大学4年間の学費は国立でも242万円、私立では400万円から医歯系では2000万円にものぼるとされている。一人暮らしの生活費まで全てを賄うことを考えると、500万円未満では届かない場合が多いようだ。

会社員の多くは子どもの学費は親や親族が負担すべきと考えており、500万円程度までの備えを想定している人が多かった。現実には大学生のほぼ半数が奨学金を利用しており、貸与型“奨学金”の返済に長く苦しむ人も少なくない。政府がなすべきことがあるように思えてならないが、現時点ではやはり親としてもしっかり備えておく方が良さそうだ。

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(三田祐介)

「あなたご自身に関するアンケート」
調査方法:インターネットによる調査
調査時期:2020年7月
調査対象:全国20〜40代の会社員
有効回答数:226件

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