「投資INSIDE‐OUT」
物価とは何か？～経済指標入門(2)～
提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント
- TAGS.
「投資INSIDE-OUT」～経済指標入門～では、ニュースで耳にするものの、十分理解できているとは言い切れない国内外の経済指標について解説します。
物価は経済の体温計！
普段、我々が購入しているモノやサービスにはすべて値段がつけられていますが、これらを集計して全体としてとらえたものが「物価」です。一般に、景気拡大時は、モノやサービスに対する需要が増えるため、物価は上昇基調となります。逆に景気後退時には、物価は下落基調で推移します。そのため、物価はその国の景気動向を反映する体温計だと言われています。人の体温と同様に、物価も安定的に推移することが良いとされています。
先進国の多くはインフレ（物価上昇）率の目標を「2％」としています。
→目標を低い水準に設定すると、景気後退局面で物価が下落してきた際に、インフレ率が0%以下（デフレ）に陥る可能性が懸念されます。デフレ下ではモノの値段（価値）が下落していくことから、モノを買うよりも現金を持っているほうが有利になります。そのため、企業や個人がお金を使わなくなる（投資意欲が後退する）と考えられています。
また、インフレ率を安定的に「2％」で維持することは、為替レートの安定にも必要と言われています。
→インフレ率が他国と比べて低下すると、相対的に自国の通貨の価値が上昇します。日本から見ると円高圧力がかかることになります。
日本銀行が2013年に量的・質的金融緩和を実施するまで、日本では長い間デフレが続き、主要通貨に対し円高基調で推移していました。足元で、日本のインフレ率は再びマイナス圏に入り、「2%」の目標からは遠い状態です。しかし他の先進国と同水準のインフレ率「2%」を目標に設定するのは、実質金利を引き下げて景気を刺激し、為替を安定させるためには重要なことだと考えられます。
インフレ率は安定的に推移することが良いとされますが、その目標水準が「2％」であることへの理解も必要です。
【ご留意事項】
・当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
・投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
・当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
・当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。
（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）
関連リンク
