2021年4月1日から、一部の会社を対象に「70歳までの就業機会の確保」が努力義務化される。つまり、70歳まで、それまでと同等に働ける会社が増えていく可能性が高いというわけだ。

そうなれば、老後の暮らしや定年後のための備えに変化が出てくるだろう。「70歳までの就業機会の確保」の内容に加え、老後資金の貯め方についても、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんに教えてもらった。

70歳までの「業務委託」「社会貢献事業従事」も措置の対象

「『70歳までの就業機会の確保』は、正確には『高年齢者雇用安定法』という法律で、もともとは65歳までの就業機会の確保を努力義務として企業に課すものでした。それが2021年4月から、70歳へと引き上げられるのです。同時に、65歳までの雇用の確保が義務づけられます」（川部さん・以下同）

改正される高年齢者雇用安定法の対象
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主

対象となる事業主は、法律で定められている高年齢者就業確保措置のいずれかを講じるよう、努める必要が出てくる。

高年齢者就業確保措置
下記（1）～（5）のいずれかの措置を講じるよう努める必要がある。
（1）70歳までの定年引き上げ
（2）定年制の廃止
（3）70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
（4）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
（5）70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

「（4）と（5）は、今回の改正から新たに整備される措置です。（4）は、定年を迎えてフリーランスとなった高年齢者と会社が業務委託契約を結び、仕事を依頼するという形式。（5）の社会貢献事業は、『不特定かつ多数の者の利益に資することを目的とした事業』とされています。会社が取り組む地域貢献活動やNPO団体への出向などが、当てはまるのではないかと考えられます」

「70歳までの就業機会の確保」が若い世代の負担を減らす…？

労働者は、必ず70歳まで働かなければならないわけではない。ただ、より長く働きたいと考えている人にとっては、「高年齢者雇用安定法」の改正によって、選択肢が広がるといえるだろう。

「定年が延び、働き方の幅が広がることで、本人の体力や健康状態、家計の状況などに合わせて、老後の生き方をより自由に選べるようになります。65歳を過ぎてもバリバリ働きたい人もいれば、ペースを落として70歳まで仕事を続けたい人、60歳でのリタイアを考えている人もいるでしょう。それぞれの希望に沿う道を見つけられるようになっていくといえます」

「高年齢者雇用安定法」の改正は、個人にとって大きな変化のきっかけになりそうだが、社会全体にとっても重要な意味があるそう。

「これからの日本は人手不足が懸念されていますが、高年齢者の活躍の場が広がることで、人数的にも能力的にもカバーできると考えられます。また、現役で働くということは、税金や社会保険料を納めることにもつながります。税金や社会保険料でまかなわれている医療費や年金を支える人口が増えれば、若い世代の負担が減る可能性があるというわけです」

「70歳までの就業機会の確保」と聞くと、若い世代は関係ないと感じるかもしれないが、国民全員の生活に影響を与える変化かもしれないのだ。

60歳以降も働くことで「老後資金」を補填

働き方が変われば、老後資金の貯め方や必要とされる金額も変化するという。

「『第15回出生動向基本調査』によると、もっとも多い夫婦の年齢差が『夫が妻より2歳年上』なので、夫が60歳、妻が58歳の夫婦をモデルとします。その時点から、『令和元年簡易生命表』で死亡数がもっとも多い年齢（男性88歳、女性92歳）まで生きると仮定して、その間に発生する支出をすべて足すと、夫婦2人で9990万円になります」

夫が60～69歳の夫婦2人の支出額
約3396万円（28万2997円（※）×12カ月×10年）

夫が70～88歳の夫婦2人の支出額
約5242万円（22万9931円（※）×12カ月×19年）

妻が86～92歳の1人期の支出額（夫婦2人の家計の70％と想定、日本FP協会・生命保険協会等の一般的な計算方法による）
約1352万円（22万9931円×0.7×12カ月×7年）

※「令和2年 総務省家計調査」より

「支出の総額から、厚生労働省が発表しているモデル世帯の夫婦の年金（月額約22万円）を差し引くと、3000万円程度不足する計算になります。ただし、この計算は夫婦ともに“60歳以降無職”の場合の金額です。60～69歳の間、働いて稼ぐことができれば、不足分の金額をグッと下げられます」

60～69歳の夫婦2人の支出額を年額にすると、年間約340万円。その全額を稼ぐのは難しいかもしれないが、働くことである程度補填することはできるだろう。

「定年までに大きな額を貯めておかなければいけないと勘違いしてしまう人もいますが、労働収入でまかなってもいいんです。もちろん、病気やケガで働けなくなる場合もあるので、早いうちから積み立てることも大切。さまざまな可能性を考えながら、老後に向けたプランを立てましょう」

「60歳定年」という時代は、とっくに過ぎたといえそうだ。老後の働き方、生き方も含めたライフプランを立て、老後資金を貯めるタイミングを考えてみよう。
（有竹亮介／verb）

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