日頃、給与明細を見て、手取り金額を確認するだけになっていませんか。会社から受け取る源泉徴収票や住民税の決定通知書を見ても、内容がよくわからず、そのままという人は多いものです。しかし、もしみなさんがそうだとしたら、これから手取り収入が増やせる方法が見つかるかもしれません。

今回は、年収300万円の人の手取りの計算を通じて、税金・社会保険料のしくみをご紹介。手取りを増やすために使いたい制度も解説します。

年収300万円の人の手取りはいくら？

「年収300万円」というときの「300万円」は、ひとことでいえば会社から支給された給与収入の合計です。しかし、年収300万円だからといって、銀行口座に300万円がすべて振り込まれるわけではありません。銀行口座に振り込まれる手取りの金額は、給与収入から所得税・住民税・社会保険料等の金額を差し引いた金額です。つまり、「手取り金額＝給与収入－所得税－住民税－社会保険料」です。

給与収入300万円の人で、所得控除が基礎控除と社会保険料控除だけという人は、手取りが236万8850円です。

●所得税

所得税の金額は、給与収入から給与所得控除と所得控除を差し引いた課税所得に、所定の税率を掛けて算出します。

給与所得控除は、速算表に当てはめると、給与収入300万円の場合98万円です。

所得控除は、基礎控除と社会保険料控除だけがあるとして、48万円と45万9000円なので、合わせて93万9000円です。

課税所得は300万円-（98万円＋48万円＋45万9000円）＝108万1000円。

この場合の税率は5％ですので、所得税は108万1000円×5％＝5万4050円です。

●住民税

続いて住民税を計算します。住民税も、所得税と同じ手順で、給与収入から給与所得控除と所得控除を差し引いて課税所得を求めます。ただし、住民税の基礎控除は所得税と異なり、43万円です。住民税は、均等割と所得割を合わせた金額になります。

給与収入が300万円の場合、給与所得控除は速算表により98万円です。

所得控除は、基礎控除の43万円と社会保険料控除45万9000円を合わせた88万9000円です。したがって、課税所得は300万円-（98万円＋43万円＋45万9000円）＝113万1000円になります。

住民税額は、この課税所得金額に所得割の10％と均等割の5000円を合わせたものです。

所得割額は11万3100円、均等割は5000円なので、住民税は11万8100円になります。

●社会保険料

社会保険料は、給与の金額に健康保険料率11.64％、厚生年金保険料率18.3％を掛けた額を労使折半します（協会けんぽ東京40歳以上の場合）。

健康保険料と厚生年金保険料を合わせた従業員負担分を15％とし、雇用保険料0.3％と合わせて計算すると、45万9000円です。

以上より、手取り収入は、給与収入300万円から所得税5万4050円、住民税11万8100円、社会保険料45万9000円を差し引いた236万8850円ということになります。源泉徴収票には、所得税額が書かれているので、確認してみましょう。

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