手取りはこうやって計算される

年収300万円の人の手取りはいくら? 所得税、住民税、社会保険料の計算方法と効果の高い節税3選

提供元:Mocha(モカ)

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年収300万円の人でも今からできる効果の高い節税3選

節税は高収入の人やお金持ちがすることなので、自分には関係ないと思っているかもしれません。しかし、税金を減らすには、収入から差し引くことができる「所得控除」をいかに増やすかがカギになります。ここでは、比較的取り組みやすい所得控除をご紹介します。

●iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)

iDeCoは、20歳から60歳までの人が利用できる老後資金の準備ができる制度です。毎月、定期預金や保険、投資信託の中から商品を選び、5000円以上1000円単位の掛金を拠出して自分で運用します。掛金の全額を所得控除することができるため、毎年の所得税や住民税が安くなるうえ、運用益にも税金がかからないなど税金の優遇制度が使えます。

毎年拠出できる掛金には上限があります。自営業は年81万6000円、会社員で企業年金がない場合には年27万6000円、公務員や企業年金がある会社員は年14万4000円などとなっています。

たとえば、年収300万円の会社員(所得税率5%・住民税率10%)が月額2万3000円拠出した場合には、年間に所得税と住民税が4万1400円節税できます。25歳から60歳までの35年間ともなると、節税額は約145万円です。もし35年間、年3%で運用できた場合には、資産は1705万円にもなります。

●セルフメディケーション税制

予防接種や健康診断などの健康増進の一定の取り組みを行う人が、スイッチOTC医薬品の購入をして年間1万2000円を超えて支払った場合には、10万円を限度として1万2000円を超える額を所得控除する制度です。たとえば、年収300万円の人が年間に5万円の対象医薬品を購入した場合、所得税・住民税が合わせて5700円安くなります。

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