●ふるさと納税

ふるさと納税は、寄附金控除の一つで、応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、2000円を超える部分については、所得税の還付や、住民税の控除が受けられます。しかも、寄付をした自治体からはお礼の品（返礼品）がもらえます。

ふるさと納税の寄付の上限額は、給与収入や家族構成によって異なります。たとえば、給与収入300万円で独身の方の場合、目安となる寄付の上限額は2万8000円。この上限までふるさと納税で寄付をした場合、2000円を引いた2万6000円が所得税や住民税の控除対象になるのです。

なお、寄付した自治体が5か所以下で確定申告をしなくてもよい会社員などは、確定申告をしなくても自動的に住民税が安くなるワンストップ特例制度が利用できます。

まとめ

特別なことがない限り、確定申告をする必要のない会社員や公務員は、年末調整をするだけで税金の手続きは終わりです。しかし、所得控除は15種類あるので、上手に利用することにより、節税できる金額が増え、手取り収入が多くなります。これから利用できそうな所得控除があれば、今年は節税にチャレンジしてはいかがでしょうか。

[執筆：ファイナンシャルプランナー 池田幸代]

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