「企業型DC」加入済みの会社員でも「iDeCo」を始められる!

2022年確定拠出年金制度“改正”の話 ~同時加入要件の緩和編~

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毎月一定額を積み立てながら非課税で運用し、老後資金を形成できる「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。加入を検討している人もいるかもしれないが、会社で「企業型DC(企業型確定拠出年金)」に加入していると、「iDeCo」に加入できない場合がある。加入できるとしても、会社に許諾を得なければいけないのだ。

しかし、2022年の法改正によって、「iDeCo」と「企業型DC」の同時加入の要件が緩和されるという。そこで、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに、確定拠出年金制度改正の内容について、教えてもらった。

2022年10月から自由に「iDeCo」「企業型DC」に同時加入できる

「これまで会社の労使の合意がない限り、『iDeCo』と『企業型DC』の同時加入はできませんでした。しかし、2022年10月からはこの要件がなくなり、『企業型DC』に加入している人でも、本人の意思で『iDeCo』に加入できるようになります」(氏家さん・以下同)

これまで会社の許可が下りなければ同時加入できなかったところから、会社に報告することもなく同時加入できるようになるのは、大きな変化といえるだろう。

「私のところに相談に来る方からも、『会社の制度が整っていないから、iDeCoが始められない』という話はよく聞きました。『iDeCo』を使うために会社に規約を変えてもらうのも労力が必要で、なかなか踏み出せない人は多かったと思うので、今回の改正で『iDeCo』加入を検討する会社員の人はさらに増えるのではないかと思います」

「iDeCo」「企業型DC」合わせて拠出限度額は5.5万円

同時加入の要件が緩和されることによって、拠出限度額に変化があるという。

「いままでも『企業型DC』に加入している会社員の場合、『iDeCo』の拠出額の上限は月額2万円(公務員は1.2万円)と定められていましたが、そこに加え『企業型DCの掛金とiDeCoの掛金の合計が企業型DCの限度額(5万5000円)以内』という要件も満たす必要が出てきます」

●『iDeCo』『企業型DC』同時加入の拠出限度額

つまり、会社の掛金が3万5000円を超える場合、「iDeCo」の掛金は上限の2万円までは拠出できず、5万5000円の枠を埋める分しか拠出できなくなるというわけだ。

「ただ、若い方だと『企業型DC』の拠出額が少ないことも多いので、『iDeCo』の上限2万円(または1万2000円)まで拠出できることが多いでしょう。また、『企業型DC』は会社が定めた商品しか選べませんが、『iDeCo』であれば口座を作る金融機関も運用する商品も自分で選べるので、選択肢が広がるというメリットもあります」

「iDeCo」は、自分で年間数千円の口座管理手数料を支払わなければならないが、毎月1万~2万円拠出できるのであれば、掛金の所得控除分で相殺できるため、そこまで気にしなくてもいいだろう。

会社掛金が多い場合は「マッチング拠出」もあり

「企業型DC」の拠出額がそれなりに多いため、「iDeCo」にあまり拠出できず、口座管理手数料がもったいない…という場合は、マッチング拠出という方法もある。

「マッチング拠出とは、『企業型DC』の会社掛金に本人が掛金を上乗せして拠出することです。こちらも最大で『企業型DC』の限度額(5万5000円)までしか拠出できませんが、同時加入との違いは自分で拠出する掛金の上限が『会社掛金の額以下』と定められていることです」

つまり、会社掛金が1万円であれば、自分の掛金の上限は1万円。会社掛金が2万5000円であれば、自分の掛金の上限も2万5000円になるのだ。会社掛金が低い場合は『iDeCo』同時加入の方が多く拠出できることになるが、会社掛金が多い場合はマッチング拠出の方が多く拠出できるのだ。

「マッチング拠出のメリットは、会社が管理する口座のため、口座管理手数料が不要という点です。少額の拠出であっても、手数料の負担がないので、気軽に始めやすいといえます。一方で、『企業型DC』は運用できる金融商品が限られていることが多いので、希望の商品を選択できない場合があります」

●「iDeCo」「企業型DC」同時加入の場合
・掛金の上限は「iDeCoの限度額2万円(または1万2000円)以下」及び「会社掛金とiDeCoの合計が5万5000円(または2万7500円)以下」を満たす額
・「iDeCo」の口座管理手数料は自己負担
・金融機関や金融商品の選択の幅が広い

●「企業型DC」マッチング拠出の場合
・掛金の上限は「会社掛金の額以下」及び「会社掛金とマッチング掛金の合計が5万5000円(または2万7500円)以下」を満たす額
・口座管理手数料は会社負担
・会社が定める金融商品から選択する

「『iDeCo』と『企業型DC』の同時加入の要件が緩和されることで、会社員や公務員でも将来に向けて備えやすくなるといえます。会社が拠出してくれている掛金や『企業型DC』で選べる商品などを確認して、同時加入とマッチング拠出、どちらの方がうまく活用できそうか検討しましょう」

会社員や公務員にとって、大きな意味を持つ今回の改正。2022年10月に「iDeCo」に加入するか検討するため、改めて「企業型DC」の加入状況を確認してみよう。
(有竹亮介/verb)

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