扶養を外れない口座は「特定口座（源泉徴収あり）」

上記で紹介した口座の内、扶養を外れない口座は（1）の「特定口座（源泉徴収あり）」です。

特定口座（源泉徴収あり）であれば、いくら利益が出たとしてもその利益を受け取る時点で税金が引かれるため、課税対象の所得ではなくなります。確定申告の必要もないので、扶養から外れる心配はありません。

しかし、（2）の「特定口座（源泉徴収なし）」や（3）の「一般口座」を選択して利益を得ると、確定申告をする必要があります。

株式等の譲渡所得等は、確定申告をした場合、配偶者控除や扶養控除の基準となる「合計所得金額」に含まれます。たとえば、専業主婦（夫）の方が投資で48万円以上の利益を得ると、確定申告をした際に、配偶者の税額の計算上、配偶者控除から外れることになってしまうのです。ですから、扶養されたままでいたい場合は、確定申告が不要な「特定口座（源泉徴収あり）」を選びましょう。

特定口座（源泉徴収あり）よりも非課税を優先

投資はすべて（1）「特定口座（源泉徴収あり）」で行えばいいのかといえば、そうではありません。特定口座（源泉徴収あり）で利益を得ても、利益の部分に対して、20.315％の税金がかかります。

しかし、NISA（ニーサ）やつみたてNISAなどを利用すれば、利益が出ても税金が引かれずに非課税で運用できます。また、老後資金を用意するのであればiDeCo（イデコ）を活用すると非課税で運用できるうえ、掛金が所得控除の対象となりますので、所得税や住民税を安くすることができます。NISAやiDeCoの活用を優先するべきでしょう。

ただし、NISAやiDeCoでは、損失が出ている場合に他の利益と相殺して税額を減らす損益通算ができない点には注意が必要です。

まとめ

扶養に入っている人（主婦・主夫など）が扶養から外れずに投資を行うためには、「特定口座（源泉徴収あり）」を選択する必要があります。「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」では、確定申告が必要になるため、扶養から外れてしまう可能性があります。

ただし、それよりも先に、非課税で投資ができるNISA・つみたてNISAや、老後資金を用意できるiDeCoなどをうまく組み合わせて投資を行うのがおすすめです。節税効果が得られて、お金を効率よく増やせるからです。ぜひ、NISA・つみたてNISA・iDeCoから投資をスタートしてください。

[執筆：ファイナンシャルプランナー  小塚歩]

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