ETFが個人にとって身近な金融商品になりつつある？
祝！ETF受益者100万人達成～ETF受益者調査とは何かをわかりやすく解説～
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2021年11月16日、東京証券取引所は2021年版のETF受益者情報調査結果を公表しました。これによると、ETF（上場投資信託）・ETN（上場投資証券）の受益者（投資家） が初めて100万人を突破 。何やらすごそうですが、そもそも受益者調査って何？どんなことがわかるの？今年の注目ポイントは？等々、簡単にご紹介します！
そもそもETF受益者情報調査とは？
ETF 受益者情報調査（以下、「本調査」）は、ETF・ETNの保有状況を明らかにするために全国の証券取引所が共同で実施・公表しているものです。「受益者」という言葉になじみがない方も多いと思うのですが、細かい話をすると、ETFやETNの法律上の位置づけが「受益証券」のため、それら受益証券を持っている人を「受益者」と呼んでいます。投資家、保有者と意味合いは同じです。
本調査は2012年7月から毎年公表しており、今年の調査対象は、2021年7月末時点で全国の取引所に上場しているETF及びETN 234銘柄です。一部調査対象外の銘柄（外国籍ETF等）があるため、どうしても気になる！という方は本調査の末尾に記載されている調査要綱 をご覧ください。
受益者の集計ですが、各銘柄の受益者数を単純に合算した「延べ人数」であり、いわゆる「名寄せ」が行われていないため、こちらも注意が必要です。例えば、Aさんが一人でETFを10銘柄持っていた場合、本調査では受益者が10人とカウントされることになります。
調査でどんなことがわかるの？
主に所有者の属性別に、様々な角度から調査を行っています。属性は大きく分けて①政府・地方公共団体、②金融機関、③証券会社、④事業法人等、⑤外国法人等、⑥個人・その他の6種類。金融機関のなかに都銀・地銀、信託銀行、保険会社等々、さらに細かいカテゴリーに分かれています。
調査結果で特に面白いのは、カテゴリー別の受益者数です。日本株、外国株、債券、REIT（不動産投資信託）、コモディティ、レバレッジ・インバース型、その他、ETNと、ざっくりとした連動対象のカテゴリー別の受益者数や受益権口数、純資産総額が公表されており、昨年との比較も出ていますので、どのカテゴリーで増えたのか、あるいは減ったのかが一目瞭然です。
ちなみにREITというのは、REITそのものではなく、REIT関連指数に連動するETFのこと。コモディティは原油や金などの商品関連指数に連動するETFのことです。
調査はなんとPDF 19ページ分！少々とっつきにくいですが、最初の1,2ページに調査結果の概要が記載されていますので、そちらを読むだけでもおおよその傾向がわかります。
今年の注目ポイントは？
編集部の私見ですが、なんといっても受益者数が100万人を突破した点ではないでしょうか。
（図1）ETF受益者数推移、個人の純資産総額推移
実はETF受益者の大半（約98％）は個人ですが、2016年の個人受益者数85万人をピークに、2017年以降は減少・停滞気味でした。受益者数は、様々な要因で増減するため、単年度ごとに一喜一憂するのではなく、長い目で見て増加していくことが望ましいと捉えていますが、昨年、4年ぶりに過去最高を更新し、個人受益者数94万人を達成しています。、今年は昨年よりさらに伸び、個人だけで受益者数100万人を軽く突破し、109万人となりました。実は今年はETF市場が創設されてから20周年という節目の年。編集部含めETF関係者の感動もひとしおです。
では、どんなカテゴリーで受益者数が伸びたのか、詳しく見てみましょう。
（図2）カテゴリー別の個人受益者数2020-2021比較
日本のETFで圧倒的に受益者が多いのは、主力商品である日本株と、レバレッジ・インバース型で、特にこの一年間は日本株指数型ETFが堅調に伸びています。一方、受益者の総数としてはまだまだ及ばないものの、今年はそれ以外のカテゴリーで受益者数が大きく伸びました。外国株は前年比53%増、REITにいたっては前年比70%増！債券やコモディティも増加しています。日本のETF＝TOPIX・日経225 ETFやレバレッジ型をイメージする方も多いと思うのですが、それ以外のETFについてもジワジワと認知が広がり、投資家の方々に選んでいただけているようです。
日本の個人の投資家にも着実に広がりを見せつつあるETF。人気の外国株指数連動型は各社が新商品を出したり、既存の商品も信託報酬を期間限定で引き下げていたりと目が離せません。それ以外にも日本株のテーマ型等、様々な新商品が出ています。是非チェックしてお気に入りのETFを見つけてみてくださいね。
また、その際は、ETF・ETN銘柄検索もご利用ください！
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