これまで東京証券取引所の市場は「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「JASDAQ」と分けられてきたが、2022年4月4日から「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という3つの区分に変わり、新規上場基準や上場維持基準も変更となる。

今回の再編によって、企業、そして個人投資家にはどのような影響があるのだろうか。そして、これからの市場はどうなっていくのか。ファンドマネージャーの経歴を持つ楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジストの窪田真之さんに、新市場区分に期待されることを聞いた。

再編によって特色が明確化した3つの市場

――今回の市場の見直しを、窪田さんはどのように受け止めていますか？

「これまでの市場区分だと、『マザーズ』は新興企業を対象にした市場という特色がありましたが、そのほかの『市場第一部』『市場第二部』『JASDAQ』はどのような条件で分けられているのか、わかりにくいところがありました。

その点、今回の再編では上場基準を明確にし、標準的な市場が『スタンダード市場』、高い流動性やガバナンスが求められるのが『プライム市場』、新興企業が対象となる『グロース市場』と特色がはっきりしたので、投資家から見ても非常にわかりやすくなったと思います」

――以前より上場維持基準が引き上げられたことで、より市場のコンセプトが明確になりましたよね。

「そうですね。これまでは一度上場した企業が上場廃止になることはほぼありませんでしたが、今後は上場維持基準を満たさないと上場廃止になる可能性がある。そのため、企業にちゃんとプレッシャーがかかる体制になったといえます」

継続的な取り組みが健全な市場をつくる

――時価総額の面でもガバナンスの面でも、より高い基準をクリアするための企業努力が大事になりますよね。

「特に、『プライム市場』の基準をギリギリ満たす企業や、現時点で満たせないため基準の適合に向けた計画書を提出している企業は、改善努力が期待されます。

そして、今後は企業だけでなく、東京証券取引所の対応も重要になると考えています。今回、新しい基準ができましたが、今後その基準が実態としてあやふやになってしまうことは避けてほしい。基準を満たさない企業がそのまま成長に向けた取り組みを行わず上場し続けるようだと、再編した意味がないからです」

――枠組みを作るだけでなく、しっかりと機能させていく必要があると。

「そうですね。基準を満たさない企業をすぐ上場廃止とするのは現実的ではないですが、今後もしっかり計画書を提出させ、その内容が投資家にも公表されるようにしてほしいと思います。投資家はその計画書を見て、投資すべきかどうかという判断ができますから。逆に、『スタンダード市場』や『グロース市場』で優良な企業が出てきたら、『プライム市場』に移行する後押しもできるといいでしょう。

『新市場区分すごい！』となるか『期待外れだった』となるかは、数年後に各企業の状況が変化してきた時の対応で決まると思います。今現在の1回限りではなく継続的に企業の状況を見ていくことが、市場を健全に保ち、投資家を守ることにつながると思います」

――投資家の信頼感にもつながりそうですね。一方で、余裕をもって基準を満たしている企業にとっての影響はありそうですか？

「ESGが重視される時代なので、ガバナンスの基準が設けられている今回の再編は、あらゆる企業にとって重要な変化といえます。余裕をもって基準を満たす企業でも、ガバナンス向上に努めることは、結果的に成長につながるのではないかと思います。

今後のことを考えると、基準そのものも時代に合わせて見直せるといいですよね。例えば、今の段階で脱炭素に関する基準を入れるのは難しいですが、環境税の引き上げも話題になっていますし、いずれは加える日が来るかもしれない。基準もアップデートしていくと、時代に即した優良企業が増えていくのではないでしょうか」

新市場区分によって、注目度が高まりつつある日本の市場。さらに高めていくには、市場のメンテナンスがカギになるといえそうだ。4月以降の市場の動きも、チェックしていくといいだろう。
（取材・文／有竹亮介（verb））

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