大幅利上げで住宅市場が失速する一方、米国の雇用や消費は依然として底堅いが・・・

FRB（米連邦準備理事会）の金融引き締めが強まる中、米国の景気後退が懸念されつつあります。先行きの景気動向をいち早く知るための経済指標の1つに企業景況感指数があり、ISM（米供給管理協会）景況指数や、PMI（購買担当者指数）が代表的なものです。共に企業に対するアンケート調査を元に算出され、50以上は先行きの改善、50未満は悪化と判断が分かれることとなります。

2000年以降、ISM非製造業指数は概ね50～60のレンジで推移し、節目の50を大きく割り込んだ過去3回はいずれも景気後退となっています（図1）。足元では、ISM非製造業指数は50台後半で推移しています（図2）。9月6日発表の8月指数は前月比+0.2ポイントの56.9と予想外の上昇となりました。米国景気の底堅さを示したことから大幅利上げが継続されるとの見方が広がり、米国株式は下落しました。一方、8月23日発表の8月サービス業PMI速報値は前月比▲3.2ポイントの44.1と続落し、2カ月連続で節目の50を下回りました。

両指数は概ね同方向で推移していますが、4月以降はやや乖離が目立っています。両指数は調査対象となる企業の規模や数で多少の差異はあるようですが、直近の乖離の大きさはベテランのエコノミストも首をかしげているようです。こうした中、9月のサービス業PMI速報値（9/23発表）は予想の45.5を大幅に上回り、49.2と急反発しました。

指標としての歴史が長いだけに、ISM指数に分があるかもしれません。

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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

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