一般NISAとつみたてNISAで切り替えが可能!流れやメリットを解説

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一般NISAから、つみたてNISAへ切り替えができます。ただし、手続きできる期間が決まっている点や切り替え後は対象商品が限定される点に注意が必要です。

本記事では、一般NISAからつみたてNISAに切り替える際の流れについても解説します。

NISAは3種類ある

NISAとは、NISA口座(非課税口座)内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品からの利益が非課税になる制度です。NISAには、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があり、それぞれ年間非課税枠などが異なります。

未成年が利用できるジュニアNISAは2023年末で終了するため、ここでは一般NISAとつみたてNISAの概要を詳しく解説します。

1.一般NISA

一般NISAとは、2014年1月にスタートした少額からの投資を行う方のための非課税制度です。口座を開設する年の1月1日現在、日本に居住する方が利用できます。

一般NISAの投資枠は毎年120万円が上限で、非課税期間は最長5年です。そのため、最終的に最大で600万円の非課税投資枠を利用できることになります。

また、一般NISAを利用して非課税の対象となるのは、株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益です。

2.つみたてNISA

つみたてNISAとは、2018年1月にスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。一般NISAと同様に、日本に居住する方が利用できます。

つみたてNISAの投資枠は毎年40万円が上限で、非課税期間は最長20年です。そのため、最終的に最大で800万円の非課税投資枠を利用できることになります。

つみたてNISAを利用して非課税の対象となるのは、投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益です。ただし、対象商品は金融庁が選んだ長期・積立・分散投資に適した公募投資信託と上場投資信託(ETF)に限定されています。

つみたてNISAの対象商品については、金融庁の以下サイトを参考にしてください。

金融庁「つみたてNISAの対象商品」

一般NISAからつみたてNISAに切り替えができる

それぞれ特徴の異なる一般NISAとつみたてNISAですが、NISA口座は1人1口座しか開設できないため、両者を併用することはできません。ただし、1年単位で一般NISAとつみたてNISAを変更することはできます。

当初と投資方針が変更になった際には、スムーズに手続きできるように、切り替えの流れや注意点を確認しておきましょう。

なお、「つみたてNISAから一般NISA」への変更も可能ですが、本記事では「一般NISAからつみたてNISA」への変更を中心に解説します。

切り替えの流れ

一般NISAからつみたてNISAに切り替える際の一般的な流れは、以下のとおりです。

1. NISAの取引金融機関に連絡して必要書類(非課税口座異動届出書)を送ってもらう
2.書類が届いたら、記入して返送する(場合により本人確認書類を添付する)
3.変更手続きが済むと、金融機関から完了した旨の連絡が来る

必要書類を送ってもらうための方法は、金融機関によってさまざまです。電話やメール、Web上での請求などの方法があります。非課税口座異動届出書の書式は金融機関によって異なりますが、口座番号(ログインID)・住所・口座名義人・生年月日などを記入することが一般的です。

なお、非課税口座異動届出書において、一般NISAを非課税口座管理勘定、つみたてNISAを累積投資勘定と勘定名で表現しているケースもあります。

切り替えで気をつけること

一般NISAからつみたてNISAに切り替えるにあたって、制度の概要やそれぞれの強みを理解しておかなければ後悔するおそれがあります。切り替えで気をつけなければならない主な点は、以下のとおりです。

● 変更できる期間が決まっている
● 投資対象が限定される

各注意点を確認していきましょう。

変更できる期間が決まっている

翌年からすぐに変更したい場合、原則として、変更を希望する年の前年10月から12月までの間に、金融機関で変更の手続きを完了しなければなりません。また、変更しようとする年に、すでに一般NISAで買付を行ってしまった場合は、変更できるのは翌年の投資分からとなる点にも注意が必要です。

投資対象が限定される

つみたてNISAは、「手数料が低水準」や「頻繁に分配金が支払われない」など、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象であることから、一般NISAと比べて投資対象が限定される点に注意が必要です。一般NISAからつみたてNISAに切り替えることで、希望の金融商品を新たに購入して非課税で運用できなくなる可能性もあります。

さらに、つみたてNISAは投資信託が対象で、個別株式は購入できない点も押さえておきましょう。

つみたてNISAに切り替えるメリットは3つ

現在、一般NISAを利用している方は、つみたてNISAに切り替えるメリットをあらかじめ理解しておくことが大切です。一般NISAとつみたてNISAの特徴を踏まえると、切り替えるメリットとして、以下の点が挙げられます。

1. 最長20年非課税で運用できる
2.ドル・コスト平均法で投資できる
3.少額で投資に挑戦できる

3つのメリットをそれぞれ確認していきましょう。

1.最長20年非課税で運用できる

つみたてNISAに切り替えれば、最長で20年間は非課税で運用できる点がメリットです。一般NISAの非課税期間は最長5年間である点を踏まえると、切り替えにより当初より15年も長く非課税で運用できることになります。

また、トータルで一般NISAの最大投資枠が600万円(5年間×120万円)であるのに対し、つみたてNISAは800万円(20年間×40万円)のため、最大投資枠の総額が増える点も切り替えのメリットです。

2.ドル・コスト平均法で投資できる

つみたてNISAは、定期的に決まった金額分購入する積立型投資信託が対象のため、ドル・コスト平均法で投資できる点がメリットです。

ドル・コスト平均法とは、定期定額投資とも呼ばれ、常に一定の金額で時間を分散して定期的に買い続ける手法を指します。対象商品の価額が安い時に多く、高い時に少なく購入することになるため、価格変動リスクを軽減する方法として有効です。

一般NISAでも投資信託の積立は可能なため、ドル・コスト平均法を活用できます。しかし、つみたてNISAのほうが非課税期間は長いため、よりドル・コスト平均法の効果を得やすいです。

3.少額で投資に挑戦できる

つみたてNISAは、少額からコツコツと、長い期間をかけて資産形成ができます。

一般NISAも同様に少額からの投資は可能ですが、非課税期間が短いため長期的な資産形成につながりにくい面があります。また、株式投資は、少額(100円など)で購入できるケースは決して多くないため、少額で積立投資を希望する場合は、つみたてNISAの方が向いているでしょう。

自分は一般NISA向き?つみたてNISA向き?

最後に、切り替えすべきか悩んでいる方向けに、一般NISA向きの人と、つみたてNISA向きの人を整理しておきます。

一般NISA向きの人

年間非課税枠は120万円で、つみたてNISAよりも大きいことから、一般NISAはまとまった資金がある人に向いています。また、購入を検討中の投資信託がつみたてNISAの対象になっていないという方も、一般NISA向きです。

さらに、一般NISAは投資信託以外も対象のため、現物株式やREIT(不動産投資信託など幅広い商品を購入したい意思がある人にも向いています。

つみたてNISA向きの人

つみたてNISAは、初心者向きといえるでしょう。定期的に定額で積立することから、投資信託購入のタイミングで悩む必要がありません。金融庁の基準(例:国内株インデックス投信の信託報酬は0.5%以下)をクリアした商品が対象のため、初心者にも安心です。

また、新規投資額で毎年40万円が上限であることを踏まえ、月3万円前後の投資枠でおさまりそうな人に向いています。

一般NISAからつみたてNISAへの切り替えも検討しよう

NISA口座は1人1口座しか開設できないため、一般NISAとつみたてNISAを両方同時に持つことはできません。一般NISAを開設したけれど、つみたてNISAにも魅力を感じているならば、切り替えを検討するとよいでしょう。

つみたてNISAへの切り替えにより、最長20年非課税で運用できる点が主なメリットです。ただし、投資商品が限定されることに注意しましょう。

参考:金融庁「NISAとは?」
参考:金融庁「一般NISAの概要」
参考:金融庁「つみたてNISAの概要」
参考:日本証券業協会「みんなにいいさ!NISAがいいさ!! よくある質問」

ライター:Editor HB
監修者:鈴木 靖子(ファイナンシャルプランナー、AFP認定者)
監修者の経歴:
銀行の財務企画や金融機関向けサービスに10年以上従事。企業のお金に関する業務に携わる中、その経験を人々の生活に活かすためにFP資格を取得。現在は金融商品を売らない独立系FPとして執筆や相談業務を中心に活動中。フリーランスがお金の知識を持つことの大切さを実感しており、フリーランス向けマネーブログを運営している。

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