投資ブームを皮切りに

2020年の新型コロナの流行とともに、投資を始める人が増えたと言われています。

2014年から一般NISA（少額投資非課税制度）が、2018年からはつみたてNISAが始まりました。2019年のいわゆる2,000万円問題をきっかけに老後に備える動きがみられるなか、一部の若者を中心に投資ブームが起こっています。今後も政府の掲げている「資産所得倍増計画」など長期的に盛り上がることが予想されます。

若年層の多くはつみたてNISAを、50代以降は一般NISAを選択する人が多いようです。若年層は投資可能期間が長いことや、投資経験が少ないことなどから、一定基準を満たした投資信託を投資対象としているつみたてNISAを選ぶ人が多いと考えられます。

また、若年層ではNISA専用口座を開設する際の特典に惹かれて証券取引を始める人も多く、自社のポイント付与やキャッシュバック、金利の優遇などネット証券を中心に今後も顧客の獲得競争が激しくなりそうです。

20代～30代の注文方法については、インターネット取引が約90％で、そのうち主にスマートフォンを利用している割合は50％以上となっています。

若年層の証券投資を後押しする要因として、少額から始められ、手軽・気軽に簡単に注文できることが求められていると考えられます。最近ではAI（人工知能）が運用を代行したり、日本株を1株から購入できるサービスなども広がってきました。他にも、たまったポイントで投資できるなどゲーム感覚でできる取引もあり、実際の資産運用を始めるきっかけにもなっているようです。

一方で、証券会社や銀行の店頭での取引は60代以上からその割合が増えており、今後はインターネット取引との差別化により、価値を提供していく必要がありそうです。

スマホでの投資が当たり前の時代、プラスαの価値を提供できる企業が生き残る環境になりそうです。

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（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

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