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8大ポイント経済圏の総まとめ

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コンビニから公共サービスの決済まで、近年、多くの支払い場面でポイントが付与されるようになった。2019年10月に予定されている消費税増税でもポイント還元による負担軽減が図られるなど、今後も積極的に利用されそうなポイントサービス。隆盛を誇る8大ポイントとそれらが築くポイント経済圏について実態をまとめた。
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ポイントを発行する企業・サービスは数多いが、“経済圏”と言えるほど多くの消費者を抱えているのは上記の8つ。母体となる事業で会員制度を設けていたポイントが多く、そのサービスを拡大させる形で経済圏を作り上げている。では、これら8つのポイントサービスが具体的にどのようなサービスで経済圏を作り上げているのかを以下でみてみよう。
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例えば当初はコミュニケーション・アプリだったLINEは、

①スマホを保有する:LINEモバイル
②情報を得る:LINEニュース
③買い物をする・サービスを利用する:LINEショッピングなど
④決済する:LINEペイ
⑤投資する:スマート投資(今後はLINE証券も)

といった具合に消費者の様々な行動に合わせたサービスを提供している。

また、ECサイトから始まった楽天も同様に、様々な分野に進出。特に金融分野に強く、クレジットカードの楽天カードは日本のクレジットカード発行会社で取扱高トップであり、オンライン証券である楽天証券は260万口座(2018年3月時点)を有する。さらに、楽天は「第4の携帯キャリア」として通信への進出も発表している一方、通信の分野では、docomoがポイント投資を始めたり、KDDIがアセットマネジメント会社を作りiDeCoサービスを始めたりと、金融分野への進出が目立つ。

どのサービスを使うにしても、ポイントが付与されるので、そのポイント経済圏の中で消費行動や投資行動がグルグルと回ることが消費者にとってもっともお得な形となる。結果、今までハードルが高かった「投資」というアクションが、まるで購買(消費)するように体験できる、そんな未来もくるのかもしれない。

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