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長期で資産を大きく育てるための新NISA攻略法
提供元：三井住友DSアセットマネジメント
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岸田政権の資産所得倍増プランの目玉である新しいNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）が2024年より始まります。様々な資産運用ニーズに応じられるよう現行NISAから大幅に改良され、大きな話題を呼んでいます。投資経験者はもちろん、投資初心者にとっても新制度をよく理解し、上手に活用すれば、資産を大きく育てるチャンスになるでしょう。
現行NISAと比べていくつか変更点がありますが、制度を使いこなす上で覚えておきたい新制度の特長は3点です。
まず、制度として恒久化され、非課税期間が無期限化されたことにより、長期の資産形成がしやすくなること。次に、投資枠が拡大され、NISAを通じてより多くの金額を投資できること。最後に、投資枠の再利用により、資産運用の自由度が増すことです。
では、この3点に沿って、長期投資をする上で何を意識して新しいNISAに臨むべきか考えていきましょう。
１．非課税効果を高めるには期待リターンに着目
まず、NISAは株式や投資信託などの金融商品に投資して得られた利益や配当が全額非課税になる制度です。通常、売却益や配当には約20%の税金がかかりますが、NISAを活用すれば課税が免除され、全額受け取ることができます。制度改正により期限を気にせず、長い時間をかけて資産を育てられるようになったからこそ、税の軽減効果を最大限活かしたいものです。
そのためには期待リターンの高い商品を選ぶことが有効です。課税口座では利益が増えると税額が大きくなります。一方、NISA口座で期待リターンを上げて受け取る利益が増えれば、課税口座と比べて税の軽減効果を享受できます。
例えば、過去20年間の日経平均の年率リターンは約5.7%でしたので、2002年末に投資した100万円は、2022年末には約300万円となりました。しかし、さらに期待リターンを上げて年率7％、8%の商品にNISA口座で投資していたら、元手の100万円はそれぞれ約400万円、約500万円となり、全額受け取れたことになります。
非課税期間の無期限化にあやかって期待リターンを上げるという選択肢は、資産の蓄積に向けて大きな一歩となるでしょう。
しかし、期待リターンの高い商品が必ず大きな利益を生むとは限りません。そこで大切なのが2つ目のポイントです。
２．投資枠の拡大は分散投資のチャンス
株式投資の格言の一つに「卵を一つのかごに盛るな」という言葉がありますが、損失を抑えるにはリスク分散が有効です。
新しいNISAでは投資枠が拡大し、年間で最大360万円、生涯では最大1,800万円まで投資が可能になります。投資金額が増えるからこそ、一本足打法の投資には注意が必要です。前述の税の軽減効果を高めるためには期待リターンの高い商品が有効ですが、利益が出なければ、そもそも非課税は関係なくなってしまうため、損失を抑えることも重要です。
株式であれば銘柄分散が有効でしょう。また、債券やリート等の多数の資産や銘柄に同時に幅広く分散投資できる投資信託もNISAと親和性が高いと言えるでしょう。
今まで金融資産が偏っていた方はぜひ、投資枠の拡大を機に、より安定的に資産を育てられるよう、異なる値動きをする複数の資産や銘柄を組み合わせるポートフォリオ運用を意識しましょう。
しかし、時間の経過とともに、資産・収支の状況やリスク許容度、ライフプランが変わることもあるでしょう。つまり、投資家にとって最適なポートフォリオは変化します。そこで、ぜひ上手に活用いただきたいのが3つ目のポイントです。
３．枠の再利用でライフプランに柔軟な資産形成を
新制度では、各年の年間投資枠360 万円については売却しても投資枠以上の投資はできません。しかし、非課税保有限度額の1,800万円については、売却分の枠を再利用して新たに投資することができます。例えば、新しいNISA口座で1,000万円投資信託を保有しており、500万円分を売却した場合、売却した500万円分の非課税保有限度額の枠が復活し、新たな投資が可能になります。
枠の復活を念頭に置くと、金融商品を一旦売却して資産を見直すことが気兼ねなくできるようになります。前述の通り、年齢や状況によって最適なポートフォリオは変化します。例えば、リスク許容度が高い20～30代では株式の比率を高くし、その後年齢に合わせて安定的な債券の比率を高めるといった資産配分の見直しができると、過度なリスクを取らずに無理なく資産を育てることができます。
ぜひ枠の再利用を活用し、ポートフォリオを定期的にメンテナンスして、資産を大きく育てましょう。
以上、長期投資のための新しいNISA攻略法をご紹介いたしました。大幅な制度改正は資産形成においてチャンスです。制度をよく理解し、計画的に使えば、長期で資産を大きく育てられるでしょう。
弊社の新しいNISA対象商品につきましては、随時弊社ホームページに掲載予定です。
ぜひご覧ください。
（提供元：三井住友DSアセットマネジメント）
三井住友アセットマネジメント（現三井住友DSアセットマネジメント）に入社後は、主に投信営業部にて、銀行・証券会社に向けた投資信託の営業推進活動に従事。現在は、営業部門のプロダクトマーケティングの企画、立案等を務める。
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