2023年9月7日に【MAXIS高配当日本株アクティブ上場投信】（銘柄コード：2085）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETF組成の思い

いよいよ東証でも「アクティブ運用型ETF（以下「アクティブETF」）」が解禁となりました！

MAXISでは第一弾として高配当（予想配当利回りが高い、以下同じ）の日本株を投資対象とする「MAXIS高配当日本株アクティブ上場投信（銘柄コード：2085）」を新規上場します。「アクティブETF」とは、連動対象となる株価指数等の指標を設けず、ファンドマネジャーによる柔軟なアクティブ運用が可能なETFです。

従来のインデックス型ETFでは指数に対する先回り売買の影響を受けパフォーマンスが劣化してしまうなど問題点も指摘されています。「アクティブETF」では、こうした問題点を克服できると考えられます。

（銘柄コード：2085）では、流動性を勘案した運用を行い、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざします。
高配当日本株へ投資される際には、ぜひ（銘柄コード：2085）のご活用をご検討ください！

新しいETFの特徴

【シンプルな運用手法】

高配当・高流動性
東京証券取引所に上場する大型株・中型株の中から、予想配当利回りの上位銘柄を選定します。銘柄ごとの組入比率は流動性を勘案して決定します。

アクティブ運用
信用リスク懸念や無配懸念がある銘柄を定性判断で除外する運用が可能です。
※市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

【ETFの商品性】

1. 透明性
日次でポートフォリオを開示するため、透明性が高い点が特徴です。

2. リアルタイム取引
リアルタイムの市場価格を見ながら、機動的な売買が可能です。

3. 分配方針
配当等収益から諸経費を差し引いた額を全額分配します。
※分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

【配当に着目した日本株投資】

日本企業における株主還元の浸透などを背景に、1株あたり配当総額は過去20年間で約5倍に増加し、予想配当利回りが4％を超える銘柄数はここ数年で急増しました。配当に着目した日本株投資の存在感は高まっていると考えています。

【図１】
TOPIXの1株あたり年間配当総額推移

東京証券取引所に上場する大型株・中型株における予想配当利回り4%超の銘柄数推移

※上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

運用方針の特徴

当ファンドは、東京証券取引所に上場する大型株・中型株の中から、予想配当利回りの上位銘柄を選定して投資を行います。また、銘柄ごとの組入比率は流動性を勘案して決定します。

このような運用プロセスを用いて過去の運用状況をシミュレーションした結果（以下、「当運用戦略（シミュレーション）」といいます）、過去20年間ではTOPIX（配当込み）を大きく上回って推移しました。また、予想配当利回りは2023年6月末時点で5.0%と、日本・米国の株式や国債、リートの利回りも上回りました。

※当運用戦略（シミュレーション）は当ファンドと同様の運用プロセスで運用したと仮定して算出したものですが、実際の運用とは異なります。したがって、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また信託報酬等のコストは考慮しておりません。当運用戦略（シミュレーション）は、東京証券取引所に上場する大型株・中型株の中から予想配当利回りの高い銘柄順に、6%を上限として流動性に応じたウエイトで、30銘柄あるいは100%を満たすまで銘柄数を追加する形でポートフォリオを構築。3，6，9，12月初営業日にリバランス（構成銘柄の入替えと組入比率の調整）を実施。基準とする純資産総額は各時点で100億円、現物100%で運用したと仮定し算出。（以下同じ）

【図２】（ご参考）当運用戦略（シミュレーション）とTOPIX（配当込み）の推移

※TOPIXは国内株式の値動きをご説明するために表示しており、当ファンドのベンチマークではありません。
※上記はファンドの運用実績を示すものではありません。計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
※上記は、過去の実績・状況、シミュレーションであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

【図３】（ご参考）当運用戦略（シミュレーション）と各資産の利回り（2023年6月末時点）

※上記は指数を使用（当運用戦略、日本国債、米国国債を除く）しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。
※上記は、過去の実績・状況、シミュレーションであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

新しいETFのリスク情報について

基準価額・市場価格の変動要因（以下、両者を合わせて「基準価額等」と言います。）

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けます。また、ファンドの市場価格は基準価額の変動以外に市場要因等の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額等の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額等の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

■価格変動リスク
株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

■信用リスク
株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

■流動性リスク
株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：2085/T、Bloomberg：2085 JT Equity、Refinitive：2085.T

※指数のディスクレーマーについては下記をご参照ください。
【本資料で使用している指数について】
TOPIX：東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅する時価総額加重方式の株価指数で、株式会社JPX総研が算出しています。
TOPIX500：TOPIX500とは、TOPIXの構成銘柄を時価総額と流動性（売買代金）から区分した株価指数で、時価総額、流動性の高い500銘柄で構成されています。
S＆P500：S＆P500株価指数とは、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数で、米国の代表的な株価指数の1つです。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所等に上場および登録されている500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。
東証REIT指数：東証REIT指数とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券全銘柄を対象として算出した指数です。
S＆P米国REIT指数：S＆P米国REIT指数とは、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している指数で、米国の不動産投資信託（REIT）および同様の制度に基づく銘柄を対象に浮動株修正時価総額に基づいて算出されています。

関連リンク

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