新規上場ETF・ETNの横顔

2023年9月7日上場

2083:NF・日本成長株アクティブETF / 2084:NF・日本高配当株アクティブETF

提供元:野村アセットマネジメント

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New Release Latest Brand Update Concept

2023年9月7日に【NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信】(銘柄コード:2083)、および【NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信】(銘柄コード:2084)が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・コード (1) NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信(2083)
(2) NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信(2084)
ファンドの特色 (1) 高ROEを維持できる「優良企業」への長期投資を中心に、ROE改善を期待できる「変身企業」に機動的に投資することで、株価の上昇をとらえるETF。
(2) 安定的な「配当」と機動的な「値上がり益」の獲得により、中長期的なトータル・リターンの獲得を目指すETF。ポートフォリオの予想配当利回りは約4.0%(2023年7月末時点)。
参考指標 TOPIX 配当込み指数
運用方針の概要 (1) わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップ・アプローチにより、企業のビジネスモデル、経営戦略、財務戦略などを評価し、中長期的に高い自己資本利益率(ROE)を期待できる銘柄を中心に選定します。ポートフォリオの構築にあたっては、過去の財務実績、将来の収益再現力、バリュエーション評価(株価の割高・割安の度合い)等を勘案して組入比率を決定します。
(2) 株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。銘柄の選定にあたっては、予想配当利回りや業績動向等を勘案し、投資候補銘柄を選別します。ポートフォリオ構築にあたっては、流動性、銘柄分散、今後の株価上昇の可能性等を勘案して組入比率を決定します。ポートフォリオについては適宜見直しを行ないます。
計算期間 (1) 毎年1月8日~7月7日、7月8日~翌年1月7日(※最初の計算期間は2023年9月6日から2024年1月7日まで)
(2) 毎年1月8日~4月7日、4月8日~7月7日、7月8日~10月7日、10月8日~翌年1月7日(※最初の計算期間は2023年9月6日から2024年1月7日まで)
分配金支払基準日 (1) 毎年1月7日、7月7日(年2回)
(2) 毎年1月7日、4月7日、7月7日、10月7日(年4回)
管理会社 野村アセットマネジメント株式会社
信託受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
売買単位 1口単位
信託報酬 (1) 2023年9月6日現在 年0.6875%(税抜年0.625%)
(2) 2023年9月6日現在 年0.5225%(税抜年0.475%)
上場日 2023年9月7日(予定)

成長株(グロース株)or 高配当株(バリュー株)

当社が運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS」において、日本の成長株と高配当株に投資をする2本のアクティブETFを新たに追加します。

一般的に、成長株は、業績が拡大している企業や新商品、新サービスを手掛ける企業が多いため、先行して株価が上昇することによりキャピタルゲイン(値上がり益)を獲得しやすい傾向にあります。

一方で、高配当株には、成長株と比較して業績が安定した成熟企業が多く、急激な業績拡大は期待しにくいものの、より多くのインカムゲイン(資産の保有中に継続的に得られる収益。配当金等)の獲得が期待されます。

2023年8月21日時点
※1 参考指標とは、ファンドの運用成果の比較対象(目安)とする指標です。
※2  類似戦略の運用実績やバックテストなどに基づき算出した数値です。
(出所)野村アセットマネジメント作成

NF・日本成長株アクティブETF(2083)

どんなETF?
高ROEを維持できる「優良企業」への長期投資を中心に、ROE改善を期待できる「変身企業」に機動的に投資することで、株価の上昇をとらえるETF。

✓なぜ高水準のROEが良いのか
ROE(自己資本利益率)は投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表します。高水準のROEを持つ企業は、効率よくお金を稼いでいるということであり、つまり「稼ぐ力」がある企業だと言えます。

 

「優良企業」と「変身企業」のイメージ図

※上記は、ファンドの銘柄選定の切り口について単純化したイメージ図であり、全てを説明しているものではありません。
※ファンドの運用においては、定量分析、定性分析、バリュエーション評価に加え、流動性等を勘案のうえ、銘柄の選定を行ないます。また、上記の内容は、今後変更となる場合があります。

【優良企業:高水準のROEが維持できる「稼ぐ力」がある企業 】

✓高ROEを維持する銘柄群はパフォーマンスが高い傾向に!
高水準のROEを維持するということは、継続的に利益を稼いでいると言えます。稼ぐ力がある企業は、利益が自己資本に積みあがっていき、その自己資本を元に更に利益を稼ぐことで、中長期的に株価にも良好なパフォーマンスとなることが期待されます。

以下のグラフは、過去5年間の平均ROEが高水準であった銘柄群を、将来の5年間も高ROEを維持できた銘柄と脱落した銘柄に分け、パフォーマンスを比較したものです。

各銘柄群の定義は以下のとおりです。
高ROE銘柄群 :TOPIX構成銘柄のうち、基準日において、「時価総額が上位200位以内、かつ、過去5年間の平均ROEが上位100位以内」の銘柄群
高ROE持続銘柄群 :基準日以降5年間の期間における平均ROEが上位100位以内に含まれる銘柄群
高ROE脱落銘柄群 :基準日以降5年間の期間における平均ROEが上位100位以内に含まれない銘柄群

(試算)3つの銘柄群の累積パフォーマンス
(TOPIX時価総額上位200銘柄との相対比較)

期間:1989年6月末~2018年6月末、年次
※5年間のリターンを年率化し、累積したパフォーマンスを使用しています。
(出所)FactSetデータに基づき野村アセットマネジメント作成

「優良企業」選定にあたっては、将来的に高ROEを維持するであろう銘柄を見極めることが重要となります。独自のビジネスモデル、競争優位性、収益構造、マネジメントクオリティなどを評価して、優良企業を発掘します。

※上記は、ファンドの視点における「優良企業」についての概要であり、全てを説明しているものではありません。

【変身企業=「稼ぐ力」が向上し、将来のROEの改善が期待できる企業】

✓変身企業へ機動的に投資
新規事業の創出、事業環境の変化、構造改革による収益性改善等により、将来ROEの改善が期待できる企業に機動的に投資します。

※上記は、ファンドの視点における「変身企業」についての概要であり、全てを説明しているものではありません。

運用プロセス
銘柄の選定においては個別企業の調査・分析等に基づいた「ボトムアップ・アプローチ」を重視します。「ボトムアップ・アプローチ」とは、企業取材等による個別企業の業績や財務分析等を行い、投資銘柄を選定する方法で、確信度の高い銘柄に絞り込んで投資をします。

✓※成長株銘柄委員会とは
野村アセットマネジメント内において過去の高ROE銘柄を対象に、将来も高ROEが維持できるかどうかを検討する会議体です。該当銘柄が5年間保有するにふさわしい成長性、健全性を有しているかを基準に承認または否決を決定します。

当委員会で承認された銘柄のパフォーマンスは、過去10年間で、TOPIXのパフォーマンスを大幅に上回っています。

成長株銘柄委員会承認銘柄のパフォーマンス

期間:2013年7月末から2023年7月末
※前月末時点における成長株銘柄委員会承認銘柄のリターンの単純平均を月次で算出し、累積したものです。
(出所)ブルームバーグ等のデータに基づき野村アセットマネジメント作成

✓当社独自の徹底的リサーチを活用
野村アセットマネジメントの企業調査部門には20名のアナリストがおり、継続調査銘柄数は662銘柄です。(2023年3月末時点)

※2022年度の実績値(電話会議、電話説明会、Web会議を含む)

上記運用プロセスや調査体制等は、資料作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

参考ポートフォリオ(2023年7月31日現在)

・「参考ポートフォリオ」とは、これから運用を開始するファンドのイメージをつかんで頂くための、仮のポートフォリオのことです。ファンドの実際のポートフォリオとは異なりますので、あくまでもご参考としてお考えください
・「参考ポートフォリオ」の記載データは、2023年7月31日現在の市場環境等に基づいて作成したものであり、運用担当者の判断、市況動向、ファンドの資金動向等により変わります。また売買実行可能性や売買手数料、税金等の諸費用は考慮していません。
・いずれの記載内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

<業種別配分比率>

業種は東証33業種分類によります。
四捨五入により、合計が100%とならない場合があります。

<ファンドの運用方針に沿って選定した銘柄の例>

・「ファンドの運用方針に沿って選定した銘柄の例」とは、当該「参考ポートフォリオ」内の代表銘柄の一例です。ファンドの実際のポートフォリオおよび組入銘柄とは異なりますので、あくまでもご参考としてお考えください。
・「選定した銘柄の例」は2023年7月31日現在の市場環境等に基づいて作成したものであり、運用担当者の判断、市況動向、ファンドの資金動向等により変わります。
・いずれの記載内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

※2023年7月末時点
業種は東証33業種分類によります。
(出所)各種資料を基に野村アセットマネジメント作成

上記はファンドの運用方針に沿って選定した銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

NF・日本高配当株アクティブETF(2084)

どんなETF?
安定的な「配当」と機動的な「値上がり益」の獲得により、中長期的なトータル・リターンの獲得を目指すETF。ポートフォリオの予想配当利回りは約4.0%(2023年7月末時点)。

(1)安定的な配当(インカムゲイン)の獲得
安定的にインカムゲインを獲得するため、予想配当利回りの高い銘柄を中心にポートフォリオを構築します。投資候補銘柄の選定においては、独自の配当予測モデルを活用します。

(2)機動的な値上がり益(キャピタルゲイン)の獲得
投資銘柄の足元の業績や中長期的な資本政策の動向を分析し、機動的なキャピタルゲインの獲得を目指します。ポートフォリオの分散や流動性を考慮しつつ、将来の株価上昇期待が相対的に高いと評価した銘柄ほど組入比率を高く配分します。

(3)中長期的なトータル・リターンの獲得
インカムゲインとキャピタルゲインという2つのリターンの源泉を組み合わせ、中長期的なトータル・リターンの獲得を目指します。

※上記はイメージ図です。

運用プロセス
日本株の時価総額上位約1,000銘柄の中から、業績動向や増配可能性を考慮しつつ、投資する高配当銘柄を選定します。

✓独自の配当予測モデルを活用
当社の「企業調査部門」アナリストの業績予想と「資産運用先端技術研究部」クオンツアナリストのテキスト分析技術を組み合わせることで、独自の配当予測モデルを構築しています。市場の予想配当と比較して当社のモデルによる予想配当が高い場合には増配可能性あり、低い場合には減配可能性がありと評価して投資候補銘柄の選定に活用します。

✓ アナリストの徹底した調査と定量分析を活用
野村アセットマネジメントの企業調査部門には20名のアナリストがおり、継続調査銘柄数は662銘柄です。(2023年3月末現在)また、運用高度化・高付加価値化の実現を目指す「資産運用先端技術研究部」のクオンツアナリストの定量分析データも活用しています。

※2022年度の実績値(電話会議、電話説明会、Web会議を含む)

上記運用プロセスや調査体制等は、資料作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

参考ポートフォリオ(2023年7月31日現在)

・「参考ポートフォリオ」とは、これから運用を開始するファンドのイメージをつかんで頂くための、仮のポートフォリオのことです。ファンドの実際のポートフォリオとは異なりますので、あくまでもご参考としてお考えください
・「参考ポートフォリオ」の記載データは、2023年7月31日現在の市場環境等に基づいて作成したものであり、運用担当者の判断、市況動向、ファンドの資金動向等により変わります。また売買実行可能性や売買手数料、税金等の諸費用は考慮していません。
・いずれの記載内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

<業種別配分比率>

業種は東証33業種分類によります。
四捨五入により、合計が100%とならない場合があります。

<ファンドの運用方針に沿って選定した銘柄の例>

・「ファンドの運用方針に沿って選定した銘柄の例」とは、当該「参考ポートフォリオ」内の代表銘柄の一例です。ファンドの実際のポートフォリオおよび組入銘柄とは異なりますので、あくまでもご参考としてお考えください。
・「選定した銘柄の例」は2023年7月31日現在の市場環境等に基づいて作成したものであり、運用担当者の判断、市況動向、ファンドの資金動向等により変わります。
・いずれの記載内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

業種は東証33業種分類によります。
(出所)各種資料を基に野村アセットマネジメント作成

上記はファンドの運用方針に沿って選定した銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

NF・日本高配当株アクティブETF(試算)とTOPIXの推移
「NF・日本高配当株アクティブETF(試算)」の下記の期間の推移をみると、TOPIXと比較して良好なパフォーマンスとなりました。

「NF・日本高配当株アクティブETF(試算)」は、これから運用を開始するファンドのイメージをつかんで頂くため、ファンドと同様の運用の考え方に基づき算出した試算結果です(運用管理費用控除前)。野村アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づいて行なっておりますが、過去のデータに基づいて算出した結果であり、将来の運用成果等を予測あるいは示唆するものではありません。
また、実際のファンドの運用結果ではありません。ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

期間:2003年7月末~2023年7月末、月次
「NF・日本高配当株アクティブETF(試算)」は、2003年6月末以降、各四半期末(毎年3月末、6月末、9月末、12月末)時点で、当ファンドの運用方針に従ってポートフォリオを構築し、各四半期末後3か月間はポートフォリオを継続保有したとして算出しています(売買コスト及び運用管理費用控除前)。
TOPIXは配当込み。TOPIXはファンドのベンチマークではありません。
(出所)ブルームバーグのデータ等を基に野村アセットマネジメント作成

新しいETFのリスク情報について

基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク:ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

*基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
●受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。
●当初設定日より3年を経過した日以降に、NF・日本成長株アクティブETFは受益権の口数が20営業日連続して100万口を下回った場合、NF・日本高配当株アクティブETFは受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりますのでご留意ください。

投資家の皆さまへ

日本企業の収益力が向上し、日本株の中長期的な上昇が期待される中、日本の成長株・高配当株のアクティブETFを新たに追加することといたしました。

アクティブETFの解禁により、構成銘柄の日次開示を通じた透明性の高さやリアルタイムに時価で売買できる利便性、低コストなど、既存ETFの特徴を生かしつつ、当社の持つ高度な企業選定プロセスを取り入れ、アクティブ運用の付加価値を提供できる新たなETFをご提供することができました。

高いキャピタルゲインを狙いたいならグロース戦略、安定したインカムゲインや中長期的なトータル・リターンの獲得を目指すならバリュー戦略(高配当)等、市場環境に応じてグロース/バリュー戦略を使い分けることも可能です。ご自身の投資スタイルや投資目的にあわせて、当社のアクティブETFをご活用いただけますと幸いです。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
(ETFコード)
NF・日本成長株アクティブETF
Quick:2083/T、Bloomberg:2083 JT Equity、Refinitive:2083.T
NF・日本高配当株アクティブETF
Quick:2084/T、Bloomberg:2084 JT Equity、Refinitive:2084.T

※指数のディスクレイマーについては下記をご参照ください。
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の著作権等について
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の指数値及び東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

用語解説

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