長期金利の急騰を受け、痛みを伴う財政構造改革を推進

「生まれ変われるのなら債券市場になりたい」。1992年の米大統領選挙で民主党陣営の主任戦略家としてビル・クリントン氏に勝利をもたらしたジェームズ・カービル氏の言葉です。債券市場で決まる長期金利が、時として絶大な政治的影響力を持つとの含意です。

これを体現した一例が2010年代前半以降のギリシャです。過去の政権による財政赤字隠しの発覚を契機に、財政規律の弛緩ぶりに厳しい視線が注がれ、長期金利が急騰しました。

格付け会社による「投資適格級」から「投機的等級」への国債格下げもあり、市場からの資金調達が困難になったギリシャ政府は、厳しい緊縮策の履行を余儀なくされました。「通貨と金融政策を統一しても財政政策は各国バラバラ」というユーロ圏の単一通貨制度について、構造的な問題があるという厳しい指摘もありました。

それから約10年。公務員の大幅削減、賃金水準の低迷等による貧困問題の深刻化、最大40%の年金カットなど、ギリシャは大きな犠牲を払いました。景気刺激のための新たな公的支出も限られるなか、GDP（国内総生産）は2000年代後半に付けたピーク時より約2割も低い水準にとどまっています。

ただ、厳しい構造改革の結果、政府債務残高は2022年に名目GDP比170%台と、ピーク時から20％ポイント超も改善しました。こうした取り組みが評価され、米大手格付け会社のS＆Pグローバルは今年4月、現在「BB+」（投機的等級の最上位）としている格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げました。ついに「投資適格級」への復帰が視野に入ってきました。

「投資適格級」に復帰すればギリシャ国債は幅広い機関投資家の購入対象になり得るため、ギリシャ政府は国債市場から資金を調達しやすくなります。ギリシャ国債市場では、こうした動きを見据えた一部市場参加者による先回り的な需要を背景に、長期金利が6月に一時3.5％程度まで低下し、G7（主要7カ国・地域）の一角であるイタリアをも下回りました。

また、国債の格付けに連動する傾向のある国内金融機関の格付けも引き上げられる公算が出てきました。そうなれば民間企業の資金繰り環境の改善を通じ、ギリシャ経済の安定成長に資するとみられます。

2010年代前半に「欧州の問題児」とまで言われたギリシャでしたが、約10年間の厳しい構造改革を経て、復活の時が近付いているようです。

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