金融知識と金融資産、年収の相関

昨年からの物価の高騰などを受けて、この春は賃上げが話題となりました。長い間上昇してこなかった賃金が増えることで、「貯蓄から投資へ」の流れは今後どうなるのでしょうか。

日本証券業協会の『個人投資家の証券投資に関する意識調査』では、「金融に関する知識と、金融資産の保有額・年収との関係」について、金融に関する知識の高さと平均年収、金融資産保有額には相関関係が見られるとしています。

【下図】では、金融知識の高い人ほど、金融資産保有額も大きくなっています。金融知識が高い人と他の人を比べると年収以上の資産の大きさが目立ちます。資産が大きい分、有価証券（株式、投資信託、公社債）などに投資する機会が多く、結果として金融知識が高まっているのかもしれません。

【下図】は、高リテラシー層と全サンプルの行動・考え方等に関する特徴を比較したものです。高リテラシー層は金融情報を見る、実際に株式を購入したことがあるといった人の割合が全体と比較しても多く、金融・経済に興味を持っている人が多そうです。また、長期の資金計画や、緊急時の資金準備もしている、学校での金融教育を望んでいるなど、お金に対してより堅実な姿勢にあるようです。

政府の経済財政運営と改革の基本方針では、「資産運用立国」実現を掲げており、家計所得の増大に合わせて分厚い中間層の復活を目指しています。投資をする人を増加させるためには、制度の改革だけでなく、資産運用を始める入り口として、幅広い層の人が気軽に投資を始められる環境づくりなども必要と思われます。

今後は、学校での金融教育や企業の確定拠出年金（DC）などを通じた投資教育のより一層の充実が求められそうです。

【ご留意事項】
・当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
・投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
・当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
・当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）

関連リンク

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

• 【特設HP】「ワタシもはた楽　オカネもはた楽」
• 【コラム】「投資INSIDE‐OUT」