2023年11月29日にSMDAM Active ETF 日本高配当株式（銘柄コード：2011）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

新しいETF組成の思い

「SMDAM Active ETF 日本高配当株式」は、当社のアクティブETF第一段として設定するものです。アクティブETFの解禁に伴い、（1）投資家の皆様に幅広いニーズがあり、（2）当社が自信をもってご提供できる運用戦略であること、この2点を重視して商品選定を行った結果、当ファンドを設定するに至りました。

当ファンドを運用するチームは、担当ファンドにおいて数々のアワードを受賞するなど優れた運用実績と豊富な経験を有しています。当ファンドを通し、個人投資家および機関投資家の皆様の資産運用に貢献するとともに、アクティブ運用の魅力をお伝えしていきたいと考えています。

【図1】（ご参考）類似ファンドのパフォーマンス

※類似ファンドは当ファンドの運用チームが同様の運用手法で運用するファンドです。ただしポートフォリオの一部について、収益性や成長性、株価の割安度などを統計的・計量的に分析し、委託会社独自の手法で算出した投資魅力度の高い銘柄に投資している点が当ファンドの銘柄選定プロセスとは異なります。また、類似ファンドには信託報酬がかかりませんが当ファンドは年0.583％（税込み）以内の信託報酬がかかります。
※上記は類似ファンドの過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 また、TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマークではありません。

新しいETFの特徴

当ファンドの運用哲学は「高水準の配当を継続できる銘柄」に選別投資するというものです。

この基本方針を支える特徴が二つあり、その一つが「ボトムアップリサーチ」です。企業の業績動向や財務状況の調査だけでなく、今後の経営・財務戦略を直接経営者の方と議論することを重視しています。財務諸表を見るだけでは、余剰資金を何に使うのか、株主還元に対しどのような考え方をしているのか、判別できないからです。

二つ目の特徴が「幅広い投資対象の中から銘柄選定」することです。配当利回りが高い大型銘柄は銘柄数が少なく、一部の業種に偏っているという傾向があります。当ファンドは中小型銘柄も幅広く投資対象として含めることで、ファンド全体のリスクの抑制を図ります。

このような考えに基づき構築されたポートフォリオは、配当利回りが相対的に高く、業績が安定した内需・非製造業の組入比率が高くなる傾向があります。結果として、リスクを抑えながら中長期的に安定したリターンの獲得が期待できると考えています。

新しいETFのリスク情報について

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

【株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

【信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

【流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点

＜ファンド固有の留意点＞

【アクティブ運用型ETFに関する留意点】
ファンドはアクティブ運用型ETFであり、特定の指標に連動する投資成果を目指すものではありません。委託会社は、毎営業日にポートフォリオ情報（PCF）を開示しますが、前営業日の基準価額算出の基礎となった保有銘柄に関する情報であり、当日の売買は反映していません。そのため、当該ポートフォリオ情報を基に公表される立会時間中の１口当たり推定純資産額（インディカティブNAV）は、当該時点におけるファンドの適正な純資産価値と常に一致するわけではありません。

【基準価額と取引価格の乖離に関する留意点】
ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価格は一致しないことがあります。

＜投資信託に関する留意点＞

ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：2011/T、Bloomberg：2011 JT Equity、Refinitive：2011.T

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