新規上場ETF・ETNの横顔

2024年1月18日上場

2015:iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジなし)/ 2016:iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジあり)

提供元:大和アセットマネジメント

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2024年1月18日に【iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジなし)】(銘柄コード:2015)および【iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジあり)】(銘柄コード:2016)が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・コード (1)iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジなし)(2015)
(2)iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジあり)(2016)
ファンドの特色 (1)残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざすETFです。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
(2)残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざすETFです。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ベンチマーク なし
運用方針の概要 (1)残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。米国国債の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
(2)残存期間が7年程度から10年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。米国国債の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
計算期間 毎年2/26~5/25、5/26~8/25、8/26~11/25、及び 11/26~2/25
(※最初の計算期間は2024年1月16日から2024年5月25日まで)
分配金支払基準日 毎年2月25日、5月25日、8月25日、11月25日(年4回)
管理会社 大和アセットマネジメント株式会社
信託受託会社 三井住友信託銀行株式会社
売買単位 1口単位
信託報酬 年率0.1%(税込0.11%)以内
上場日 2024年1月18日(予定)

新しいETF組成の思い

大和アセットでは「投資(investment)を、もっと自由(Free)に」の思いを込めて、iFreeというブランドの下、ETFを組成しています。
「iFreeETF 米国国債7-10年」は、投資家のニーズが高い残存期間7年-10年の米国国債を投資対象とするETFであり、アクティブETFとして組成することで、投資家の負担するコストを抑えております。
また、様々な相場観をもつ多様な投資家に選択肢を提供するため、「為替ヘッジなし」「為替ヘッジあり」両方を組成いたしました。

国内の低金利環境が長引く中、相対的に安定したインカム収入が期待できる米国国債への投資の選択肢として、当ETFをお役立ていただけると幸いです。

新しいETFの特徴

当ファンドは、残存期間が7年程度から10年程度までの、原則10年債として発行された米国国債に投資 し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れるラダー型運用を行います。

(1)iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジなし)は為替変動の影響を受けるため、円高になれば為替差損、円安になれば為替差益が発生します。よって組入資産の値上がりやインカム収入だけでなく、為替の値上がりによる収益にも期待して運用したい方向けとなります。

(2)iFreeETF 米国国債7-10年(為替ヘッジあり)は為替変動の影響を極力受けずに、組入資産の値上がりやインカム収入を期待して運用したい方向けとなります。

新しいETFのリスク情報について

【基準価額の変動要因】

●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。

〈主な変動要因〉

●公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

●為替変動リスク(為替ヘッジなし)
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

●為替変動リスク(為替ヘッジあり)
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

●カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

●その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
(ETFコード)
Quick:2015/T、Bloomberg:2015 JT Equity、Refinitive:2015.T
Quick:2016/T、Bloomberg:2016 JT Equity、Refinitive:2016.T

用語解説

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