2023年10月から開始された「インボイス制度」。インボイス制度とは、仕入税額控除を受けるための新たな制度のことであり、主に消費税を納めている企業や個人事業主に影響がある。会社員は、インボイス制度についてどのくらい知っているのだろうか。インボイス制度の実態について、全国の20～40代の会社員1,404人を対象に調査した。

Q1. 2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）について知っていますか？

よく知っている　40.2％
聞いたことがあるが内容はよく知らない　46.5％
知らない　13.3％

インボイス制度について知っているか訊いたところ、全体の40.2％の人が「よく知っている」と回答したものの、よく知らないという人も多かった。「聞いたことはあるが内容はよく知らない」「知らない」を合わせると全体の半数を超えることからも、認知度としてはあまり高くないようだ。

Q2. 現在お勤めの会社はインボイス制度へ対応済みですか？

すでに対応済み　47.7％
今後対応予定　19.9％
対応する予定はない　10.3％
わからない　22.1％

現在勤めている会社がインボイス制度に対応済みであるか質問したところ「すでに対応済み」「今後対応予定」との回答が合わせて7割弱であり、インボイス制度に取り組んでいる、または対応を前向きに考えている会社が多いようだ。また、全体の約2割の人は「わからない」と回答し、インボイス制度についてよく知らないという人は、勤め先の会社が対応済みか認識していないのかもしれない。

Q3.（Q2で対応済みと答えた方へ）インボイス制度への対応後、なにか変化はありましたか？（複数回答）

業務の負担が増えた　40.7％
新たにシステムやクラウドサービスを導入した　29.4％
取引先の見直しがあった　13.4％
特に変化は感じない　31.9％
その他　0.4％
わからない　6.9％

Q2で「インボイス制度にすでに対応済み」と回答した人に、インボイス制度の対応後になにか変化があったか訊いたところ「業務の負担が増えた」「新たにシステムやクラウドサービスを導入した」といった回答が多く寄せられた。インボイス制度に対応するための業務負担が増えたと回答した人が4割いたが、業務負担を軽減するためのシステムやクラウドサービスを取り入れた会社も3割近くあるようだ。また、特に変化を感じないという回答も多く寄せられ、対応状況は会社によってさまざまであることがうかがえる。

まだインボイス制度に対応していない会社でも今後順次対応していく可能性はある。インボイス制度の登録番号がない領収証は経費と認められないと言われる可能性もあるため、会社員もインボイス制度のしくみについて、今のうちからきちんと理解しておくことが必要だ。

（藤田祐依）

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調査方法：インターネットによる調査
調査時期：2023年11月
調査対象：全国20～40代の会社員
有効回答数：1,404件