2024/05/17 金新規上場ETF・ETNの横顔

2024年6月4日上場

200A：NF・日経半導体ETF

提供元：野村アセットマネジメント

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2024年6月4日に【NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信】（銘柄コード：200A）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。

基本情報

銘柄名・コード	NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信（200A）
ファンドの特色	日経半導体株指数※（対象株価指数）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。）を目指します。
対象指標	日経半導体株指数
対象指標の概要	日経半導体株指数は東京証券取引所に上場する半導体関連銘柄から構成される時価総額ウエート方式の指数です。時価総額が大きい30銘柄で構成し、日本の半導体関連株の値動きを表します。
計算期間	毎年4月8日～10月7日、10月8日～翌年4月7日（※最初の計算期間は2024年6月3日から2024年10月7日まで）
分配金支払基準日	毎年4月7日、10月7日（年2回）
管理会社	野村アセットマネジメント株式会社
信託受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
売買単位	1口単位
信託報酬	2024年6月3日現在　0.42%（税込0.462%）以内
上場日	2024年6月4日（予定）

半導体市場と日本企業

2030年には1兆ドル規模に!?世界の半導体市場

世界の半導体市場は拡大を続けており、今後AI（人口知能）、IoT、自動運転車などの技術革新に伴い、2030年には１兆ドルを超える市場への成長が期待されています。

半導体市場規模の推移（1990年～2030年）

※2025年以降はASMLの予想。
（出所）アプライドマテリアルズ、WSTSおよびSIA（1990年~2019年）、ASML(2020年以降)のデータに基づき野村アセットマネジメント作成

日本政府は半導体産業を積極的に支援

1980年代トップシェアを誇った日本の半導体産業は、2019年には10％程度まで落ち込みました。日本政府は2030年までの半導体産業の復活への３つのステップを掲げています。

日本の半導体産業復活の３ステップ

（出所）経済産業省（https://www.meti.go.jp）「半導体・デジタル産業戦略の現状と今後令和5年11月29日」より野村アセットマネジメント作成

半導体産業復活の実現に向け、日本政府の支援はGDP比で欧米を上回る水準となっています。半導体産業の基盤強化と新たな技術開発への投資が促されることにより、長期的な成長が期待されます。

各国の半導体産業支援

※支援額については、各国政府の支援額を当時の円レートに換算したもの。（１USドル＝ 135円（2022.8）、１英ポンド＝172円（2023.5）、１ユーロ＝159円（【独】2023.8）、１ユーロ＝132円（【仏】2021.10））
※対GDP比は、支援額を名目GDPで除して算出。各国の名目GDPは、2022年の値。
（出所）財務省（https://www.mof.go.jp）財政制度等審議会資料（2024年４月９日）より野村アセットマネジメント作成

高いシェアを誇る日本企業

半導体市場の拡大に伴い大きく成長する見込みのある主要半導体部素材で、日本は世界トップの48％シェア、半導体製造装置では米国に次ぎ約30％のシェアを獲得しています。

各国シェア

※「令和３年度重要技術管理体制強化事業（重要エレクトロニクス市場の実態調査及び情報収集）」（ OMDIA ）より経済産業省作成、2021年度実績
（出所）経済産業省（https://www.meti.go.jp）商務情報政策局「半導体・デジタル産業戦略　令和５年６月」資料より野村アセットマネジメント作成

日経半導体株指数とは

国内の主要半導体関連30銘柄で構成された株式指数

指数概要

*2011年11月30日を基点として遡及算出されています。
（出所）日本経済新聞社のHPより野村アセットマネジメント作成

指数の銘柄選定プロセス

日経半導体株指数が注目される理由

■ AIをはじめ最先端技術を支える半導体は近年、日本の株式市場を大きく左右する重要なテーマ
■ 政府の積極的な支援策を背景に日本の半導体業界の成長ポテンシャルが高まっている
■ 日本の半導体は、製造装置や素材の分野で高いシェアを誇っている

連動指標の主要構成銘柄

構成上位10銘柄

※2024年4月末時点
（出所）日本経済新聞社、ブルームバーグのデータを基に野村アセットマネジメント作成

連動指標のパフォーマンス

指数の起点である2011年11月末からの約12年間で、半導体関連株は12.9倍のリターンとなりました。特に、日本政府が半導体産業復活への取り組みを本格化させた2020年代前半以降の上昇率は飛躍的で、最高値を更新した日経平均株価（日経平均）と比較しても、その成長がうかがえます。

パフォーマンス推移（2011年11月末～2024年4月末）

暦年リターン

NF・日経半導体ETF

日本の半導体関連企業にまるごと投資

【参考情報】
● 情報ベンダーコード
（ETFコード）
Quick：200A/T、Bloomberg：200A JT Equity、Refinitive：200A.T
（対象指標）
Quick：S101#NSC/NKNJ、Bloomberg：NKSCD Index、Refinitive：.NKNSCP

● 対象指標の算出要領

indexes.nikkei.co.jp/nkave/archives/file/nikkei_semiconductor_stock_index_guidebook_jp.pdf
※上記URLをクリックすると、日本経済新聞社のサイトに移動します。

※指数のディスクレイマーについては下記をご参照ください。
指数の著作権等について
■日経半導体株指数
・「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり，日経半導体株指数自体及び日経半導体株指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経半導体株指数を対象とする「ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ日経半導体株指数連動型上場投信」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び本件受益権の取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経半導体株指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。日経は、日経半導体株指数の構成銘柄、計算方法、その他日経半導体株指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
・日経半導体株指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経半導体株指数をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経半導体株指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。「S＆P®」はStandard & Poor’s Financial Services LLCの登録商標です。
■日経平均株価
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